世界経済の緩やかな回復と日本の個人消費の遅れ
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
古野電気がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1米国・欧州は底堅さを維持、中国は減速、日本は緩やかな回復有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の上昇や、サプライチェーンへの影響等により一部で減速の動きがみられ、先行き不透明な状況が続きました。米国経済は、エネルギー価格の上昇を受けた消費者マインドの低下により成長率が鈍化したものの、旺盛なAI関連需要を背景とした設備投資の拡大や株価上昇による資産効果に支えられ、底堅く推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇による実質所得の伸び悩みを背景に個人消費が弱含んだ一方、良好な雇用環境や公共投資の増加、AI・防衛関連需要に支えられプラス成長を維持しました。」
中東情勢やエネルギー価格を背景に不透明感と一部減速が続いた一方、米国はAI関連投資、欧州はAI・防衛需要に支えられ底堅さを維持した。 - FY2026関税政策で不透明感が続く一方、米国・欧州・日本は底堅く中国は減速有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明感は継続したが、米国・欧州・日本は相対的に底堅く、中国は政策効果の一巡等により成長勢いが鈍化したと説明している。 - 2026-04-09悪化決算
「当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響、各国の金融政策に伴う物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の激化等、先行きが不透明な状況が続いております。」
関税政策、金融市場変動、ウクライナ・中東情勢により、世界経済の不透明感が継続した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、米国による新たな関税政策の発表を契機に、先行きへの不透明感が急速に広がりました。各国の金融政策に起因する物価動向や金融・資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊張の高まり等、引き続き慎重な注視が求められる状況となっています。」
前期の地域別の回復・低調という状況に加え、米国の新たな関税政策、金融市場の変動、ウクライナ情勢と中東情勢を背景に、世界経済の先行き不透明感が急速に広がった。 - FY2025-H1世界経済は緩やかに回復、米国軟調・欧州回復・中国低調・日本回復有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調となりました。米国は、個人消費、設備投資等が好調に推移したものの、金融引き締めが続く中で労働市場の減速がみられ、軟調に推移しました。欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等にともない緩やかな回復基調となりました。中国は、不動産投資や個人消費の低迷等により、低調に推移しました。わが国においては、政府消費と公共投資が増加したほか、所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、緩やかに回復しました。」
世界経済は前四半期の不透明感を残しつつ緩やかな回復基調となった。米国は労働市場減速により軟調、欧州は回復、中国は低調、日本は個人消費等を背景に緩やかに回復するなど、地域差が示された。 - FY2025-Q1米国堅調・欧州底打ち、中国再減速、日本景気下押し有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、金融引き締め政策の継続による各国経済への影響や、ウクライナ紛争の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続きました。米国は、金融引き締めが続く中でも、底堅い雇用情勢や好調を維持する個人消費等を背景に堅調に推移しました。欧州は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直し等により景気は底打ちしたとみられています。中国は、年明けの春節等もあり個人消費を中心に景気が持ち直しましたが、その後再び減速し、低調に推移しました。わが国においては、政府消費と公共投資が増加しましたが、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や、サービス輸出減少の影響が景気を下押ししました。」
世界経済の先行き不透明感が続く中、米国は堅調、欧州は底打ち、中国は一時持ち直した後に再減速、日本は自動車生産停止やサービス輸出減少が景気を下押しするという地域差が示された。 - FY2024米国堅調・欧州中国低調、日本は内需低調有価証券報告書
「米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、また政府支出の増加を背景に堅調に推移しました。欧州は、既往の金融引き締めによる内需の落ち込みや、景気が力強さを欠く中国向け輸出の減少等を背景に低調に推移しました。中国は、長引く不動産不況や軟調な個人消費を背景に、低調に推移しました。わが国においては、個人消費を中心に内需が低調であり、景気の回復に足踏みがみられている状況です。」
米国の堅調さに対し、欧州・中国の低調さと日本の内需低調が示され、地域差のある経済環境が続いている。 - FY2024-Q3米国堅調・欧州中国低調、日本堅調だが不透明有価証券報告書
「米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移しました。欧州は、既往の金融引き締めによる設備投資や住宅投資の下押し、またウクライナ情勢の長期化を背景に低調に推移しました。中国は、インフラ投資の伸び率低下や世界的な財需要回復の低調により輸出の持ち直しにブレーキがかかる等、低調に推移しました。わが国においては、インバウンド需要の増加やサービス業の回復等により堅調な推移となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。」
米国と日本は需要回復を背景に堅調とされた一方、欧州・中国は低調に推移し、日本では物価高による先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や金融引き締め政策の継続等により不安定な状態が続きました。米国は、サービス消費に牽引される個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、インフレの高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に景気は低調に推移しました。中国は、不動産開発投資に始まる内外需要の低迷により景気は減速して推移しました。わが国においては、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済は不安定な状態が続き、欧州の低調推移、中国の景気減速、日本の先行き不透明感が記載された。一方、米国と日本の一部需要には回復が示された。 - FY2024-Q1世界経済は減速、中国・日本は回復基調だが先行き不透明有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米におけるインフレの長期化や政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移しました。米国は、インフレ抑制のための金利上昇を背景に景気減速の懸念があるものの、良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレの影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動の正常化により内需を中心に緩やかな回復基調となりました。わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により先行き不透明な状況が続いております。」
欧米のインフレ・利上げを背景に世界経済は緩やかな減速となった一方、中国と日本は回復基調とされた。日本では物価上昇による先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が更に強まっています。」
前四半期から、資源価格高騰、欧米のインフレ・利上げ、中国の経済活動抑制に加え、米国の景況感悪化、欧州のエネルギー制約、日本の円安・エネルギー価格高騰が具体的に記載された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一方、ウクライナ危機の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国での経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。」
防疫と経済活動の両立が進む一方、資源価格高騰、欧米のインフレ・利上げ、中国の経済活動抑制などにより、世界経済の先行き不透明感が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資源価格及び物流費の高騰によるインフレ圧力の強まりや部材の供給不足等に加えてウクライナ情勢の緊迫化、ロシアへの経済制裁の強化がサプライチェーンの混乱に影響を与えたこと等により、先行きに対する不透明感が増しております。」
世界経済の回復基調に加え、資源価格・物流費高騰、部材不足、ウクライナ情勢、経済制裁によるサプライチェーン混乱が重なり、先行き不透明感が拡大した。 - FY2022-Q3回復基調維持・資源価格上昇と中国減速を併記有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気は回復基調を維持しています。一方で、米中貿易摩擦の長期化、資源価格の上昇、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。」
ワクチン普及と経済活動再開による世界景気の回復基調が維持された一方、資源価格上昇、部材不足、米中貿易摩擦が新たな懸念として併記された。中国では電力制限等もあり回復ペースが減速している。 - FY2022-Q2世界経済の回復進展と部材供給不足懸念有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が進みましたが、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気回復に向かいました。一方で、米中貿易摩擦の長期化、半導体をはじめとする部材の供給不足による景気への影響が懸念されております。」
ワクチン普及と経済活動再開を背景に世界経済は回復へ向かった一方、米中貿易摩擦と半導体等の部材不足が新たな懸念として記載された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み経済活動が正常化に向かいつつあります。欧米では経済活動の再開が段階的に進んでおり、各国の経済対策等により、個人消費が回復し、景気が持ち直す動きが見られます。」
前年度に記載された感染症による急速な悪化と先行き不透明感から、ワクチン接種や経済活動再開により欧米を中心に回復へ向かう説明に変化した。一方、日本では感染症再拡大により厳しい状況が続くとされている。 - FY2021急悪化後の回復と先行き不透明感有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第1四半期に景気が急速に悪化したものの、第2四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大により景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
第1四半期の急速な悪化後、第2四半期以降は回復の兆しがみられたが、年末の感染再拡大により先行き不透明感が残った。 - FY2021-Q3回復継続・地域差拡大有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、第1四半期連結会計期間における大幅な落ち込みからの持ち直しの動きが継続しました。ただし、各国・地域ごとのばらつきが鮮明化しており、国内感染がほぼ終息した中国においては、成長が加速し、感染拡大前のGDP水準に回復した一方で、欧州においては、感染拡大の加速により、一部の国・地域において再ロックダウンが実施され、回復ペースに翳りが見られました。」
世界経済は第1四半期の急落から持ち直しが続いたが、中国の回復加速、欧州の再ロックダウン、米国の回復鈍化など地域差が鮮明になった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、総じて各国・地域において「厳格な経済活動制限による感染拡大抑止最優先」の局面を経て「経済活動維持および感染拡大抑制の両立」の局面に入ったことから、最悪期を脱し、回復基調に転じました。」
前四半期の世界経済の急速な悪化から、最悪期を脱して回復基調に転じたとの説明に変化した。日本も緊急事態宣言解除後に経済活動が段階的に再開され、回復基調とされた。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により、景気が急速に悪化し、厳しい状況となりました。」
従来の減速基調から、新型コロナウイルス感染症による世界経済の急速な悪化と厳しい状況へ変化した。 - FY2020-Q3世界経済の減速継続・日本国内需要の増加有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は減速基調が継続しました。米国においては、個人消費は好調に推移したものの、設備投資の減少幅は拡大しました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、景気の減速が続きました。わが国においては、外需の弱さが残る一方で、個人消費や設備投資を中心とした国内需要が増加し、一定の底堅さを維持しました。」
世界経済の減速基調、欧州・中国の減速懸念が続いた。米国では設備投資の減少幅が拡大した一方、日本では個人消費・設備投資を中心に国内需要が増加し、一定の底堅さを維持した。 - FY2020-Q2世界経済の減速継続・日本は国内需要で底堅さ維持有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、個人消費は好調ながらも設備投資が減少に転じました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、引き続き景気の減速感が見られました。わが国においては、外需の悪化を民間消費や設備投資を中心とした国内需要の伸びがカバーするかたちで一定の底堅さを維持しました。」
世界経済の減速基調、欧州・中国の減速懸念が続いた。一方、日本では外需悪化を国内需要が補い、一定の底堅さを維持したと説明している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は昨年度後半からの減速基調が継続しました。米国においては、消費や設備投資が増加するなど、着実な景気回復が続きました。欧州においては、英国のEU離脱問題が引き続き懸念材料となり、成長率が鈍化しました。中国においては、米国との貿易摩擦の問題が影響し、景気の減速感が見られました。わが国においては、緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費の伸びに一服感が見られ、設備投資や輸出も減少するなど、力強さに欠く状況が見られました。」
世界経済の減速基調が継続し、欧州・中国の減速に加えて、日本でも個人消費の一服感や設備投資・輸出の減少が記載された。 - FY2019世界経済の回復継続と欧州・中国の減速有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済としては、年度後半は米中貿易摩擦の影響等により成長のペースに翳りが見られたものの、総じて緩やかな回復傾向が続きました。欧州においては、内需は堅調に推移したものの、英国のEU離脱問題が懸念材料となり輸出が伸び悩み、成長率が鈍化しました。中国も、個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率が鈍化しました。」
世界全体の緩やかな回復は継続した一方、年度後半の米中貿易摩擦、欧州の輸出停滞、中国の消費・設備投資の鈍化が明示された。 - FY2019-Q3回復傾向の中で欧州・一部アジアが減速有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国は輸出が減少する傾向が見られたものの、雇用改善が継続し個人消費も堅調に推移するなど内需主導で堅調な景気拡大が続きました。一方、欧州では雇用が底堅さを維持したものの輸出や生産が停滞し、個人消費も伸び悩むなど欧州全体で経済が減速する傾向がみられました。」
世界経済は総じて回復傾向、米国は内需主導の拡大とされた一方、欧州では輸出・生産の停滞と個人消費の伸び悩みにより減速傾向が記載された。日本経済は自然災害の影響収束後、輸出・生産、個人消費、雇用者所得に回復の兆しがみられた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に底堅く推移しました。」
先進国を中心とする世界経済の底堅い推移と、日本経済の緩やかな回復が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「わが国経済は、輸出、生産活動に加えて、設備投資、個人消費などが持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
日本の個人消費の回復の遅れは記載されず、輸出・生産・設備投資・個人消費が持ち直したと説明されている。世界経済も拡大基調とされ、従来の環境懸念は弱まった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「わが国経済は、生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得情勢が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
世界経済や日本経済について、先進国を中心とした緩やかな回復と国内景気の回復傾向を引き続き記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「わが国経済は、生産活動の改善が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費も回復するなど、引き続き景気の回復がすすみました。」
前回記載されていた日本の個人消費の回復の遅れは示されず、個人消費も回復が進んだと説明している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の世界経済は総じて緩やかな回復が続きました。米国経済は製造業の業況が底堅さを維持したことに加え、雇用環境や個人消費が持ち直すなど緩やかな経済の拡大が続きました。欧州では、イギリスやフランスで景気回復のペースが鈍化したものの、ドイツやスペインなどでは経済成長率が高まるなど、輸出増加を背景に欧州全体で景気回復が継続しました。中国は経済成長率が鈍化したものの景気は堅調を維持し、アジア経済全体でも景気の回復基調が継続しました。わが国経済は、輸出は回復が一服したものの生産活動の拡大が続き、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復するなど景気は緩やかな回復傾向が続きました。」
前回記載されていた日本の個人消費の回復の遅れから、今回は個人消費が回復と表現され、国内景気の説明が改善方向に変化した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きました。米国では、企業業況の改善に弱さがみられるものの、雇用や所得の改善を背景に個人消費が堅調に推移し緩やかな拡大基調が続きました。欧州も、新興国景気の弱さなどから輸出が伸び悩んだ一方で個人消費が堅調であり、英国やスペインが高い成長率を維持したのをはじめ、欧州全体で緩やかな景気の回復が続きました。アジア経済も緩やかな成長が続きましたが、中国経済は小幅な減速となりました。わが国経済は、企業収益や雇用・所得の改善が進む一方で、個人消費の回復には遅れがみられました。」
米国・欧州を含む先進国の緩やかな回復、日本の企業収益・雇用所得の改善と個人消費の遅れを、事業環境として初めてまとめて記載している。