古野電気（6814）・リスク顕在化直近の決算（2026-04-09）では「対処」
情報流出・サイバー攻撃による業務停止リスク
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載は2026-04-09。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損238社が書いているテーマ・逆風238社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの238件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-09対処決算
「サイバーセキュリティ対応や製品安全に関する体制強化を進め、企業としての信頼性向上に取り組んでおります。」
前期に実際に発生した不正アクセス・情報流出を踏まえ、対応体制の強化を実績として記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年６月16日、当社が管理するサーバにおいて通常とは異なる不審な挙動を検知し、調査の結果、第三者による不正アクセスを受けたことを確認しました。速やかに当該サーバを停止し、不正アクセス元からの通信を遮断するとともに、警察当局及び個人情報保護委員会等の関係機関への届出・報告を行いました。その後、社内調査の完了を受け、2025年9月30日に最終報告を公表し、被害の確定および再発防止策について報告いたしました。」
従来リスクとして記載していた情報流出・サイバー攻撃が、2025年6月16日の第三者による不正アクセスと情報流出として実際に発生した。サーバ停止、通信遮断、関係機関への届出・報告、最終報告と再発防止策の公表が行われた。 - FY2024対処有価証券報告書
「情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。」
情報流出・サイバー攻撃リスクへの対応として、ISO27001、技術対策、教育、CSIRT等の体制を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。」
重要情報・個人情報の流出や改ざん、情報システム停止につながる情報セキュリティリスクを初めて主要リスクとして記載している。