TOA（6809）・施策前進
譲渡制限付株式報酬の導入
FY2019に初出。10回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-30。
10記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ712社が書いているテーマ・逆風0社・追い風735社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの735件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)26,00026」
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,000株を処分し、26百万円を計上した実行実績が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)13,80014」
譲渡制限付株式報酬として自己株式13,800株を処分し、14百万円を計上した実行実績が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)15,80014」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,800株を処分し、14百万円を計上した実行実績が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)20,20015」
譲渡制限付株式報酬として自己株式20,200株を処分し、15百万円を計上した実行実績が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 26,800 22」
譲渡制限付株式報酬として自己株式26,800株を処分し、22百万円を計上した実行実績が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)30,08222」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式30,082株を処分し、22百万円を計上した実行実績が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)17,94622」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式17,946株を処分し、22百万円を計上した実行実績が示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、2019年６月20日開催の第71回定時株主総会において、代表取締役および業務執行取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として、金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を年額１億円以内とし、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、総数年12万株以内の当社の普通株式を発行または処分することについて決議いただいております。」
2019年6月20日の株主総会決議により、代表取締役・業務執行取締役を対象に、年額1億円以内・年12万株以内の譲渡制限付株式報酬を導入した。