日本航空電子工業（6807）・方針後退
海外生産・販売拠点の積極展開
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外拠点・グローバル事業展開の拡大53社が書いているテーマ・逆風0社・追い風53社
日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている53社のうち14社を表示しています。上の文は53社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「連結売上高に占める比率は、国内38.1％、海外61.9％であります。」
海外売上高比率は前年度の63.4％から61.9％へ低下した。海外拠点展開方針は維持している。 - FY2025後退有価証券報告書
「連結売上高に占める比率は、国内36.6％、海外63.4％であります。」
海外生産・販売拠点を展開する方針は継続しているが、海外売上高比率は前年度の66.1％から63.4％へ低下した。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結売上高に占める比率は、国内33.2％、海外66.8％であります。」
海外生産・販売拠点を積極展開する方針のもと、海外売上高比率は前年度の64.9％から66.8％へ上昇した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「連結売上高に占める比率は、国内35.1％、海外64.9％であります。」
海外生産・販売拠点を展開する方針が継続する中、海外売上高が連結売上高の64.9％を占める構造を開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。」
海外生産・販売拠点をグローバル化への対応策として積極展開する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。」
海外の生産・販売拠点を積極展開する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。」
市場のグローバル化への対応として海外生産・販売拠点を積極展開する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。」
海外拠点展開を市場のグローバル化への対応策として継続する方針。