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日本航空電子工業(6807)・方針後退

連結経常利益・連結純利益等を用いた取締役賞与

FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。

7記載
7年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2020前進FY2021 – FY2022再掲FY2023後退FY2025 – FY20262020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 020242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定191社が書いているテーマ・逆風3社・追い風136社

日本航空電子工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「後退」なのは、ほかに8社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「当該議案が承認可決されますと、第96期末時点の業務執行取締役の5名に対し総額55百万円を支給することになります。」

    業績連動報酬の仕組みは維持しているが、取締役賞与総額は前年度の96百万円から55百万円へ減少する予定である。
  2. 2026-05-28再定義株主総会

    「なお、当社は、2026年4月24日開催の取締役会において、取締役の非金銭報酬等を譲渡制限付株式報酬に一本化等することとしたことに伴い、ストック・オプションに係る記載を削除するなど当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。」

    取締役報酬の非金銭報酬について、ストック・オプションに係る記載を削除し、譲渡制限付株式報酬に一本化する方針変更を示した。
  3. FY2025後退有価証券報告書

    「なお、2025年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役賞与支給の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、第95期末時点の業務執行取締役の5名に対し総額9千6百万円を支給することになります。」

    業績連動報酬の方針は維持しているが、取締役5名への賞与総額は前期の1億6百万円から9千6百万円へ減少する予定である。
  4. FY2023再掲有価証券報告書

    「なお、取締役賞与については、2023年6月21日開催の第93期定時株主総会において、第93期末時点の業務執行取締役の5名に対し総額1億10百万円を支給することを決議しております。」

    連結経常利益・連結純利益等を用いる業績連動報酬について、業務執行取締役5名への総額1億10百万円の支給決議を継続している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「なお、取締役賞与については、2022年6月23日開催の第92期定時株主総会において、第92期末時点の業務執行取締役の5名に対し総額1億10百万円を支給することを決議しております。」

    連結経常利益・連結純利益等を用いる業績連動報酬について、業務執行取締役5名への総額1億10百万円の支給決議を開示した。前年度の総額60百万円から増加している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「なお、取締役賞与については、2021年6月23日開催の第91期定時株主総会において、第91期末時点の業務執行取締役の5名に対し総額60百万円を支給することを決議しております。」

    連結経常利益・連結純利益等を指標とする業績連動報酬方針について、業務執行取締役5名への総額60百万円の支給決議という具体的な実施内容を開示した。
  7. FY2020初出有価証券報告書

    「業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果、取締役の員数、役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受けて総額を決定しております。」

    取締役賞与を業績連動報酬とし、連結経常利益・連結純利益等を参考指標として算定する方針が初めて具体的に開示された。指標の具体的な目標値は定めていない。
一緒に動いた変遷

「売上高・経常利益を重要な経営指標とする経営管理」は、この変遷が動いた7回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・経常利益を重要な経営指標とする経営管理4回
  3. 22021年度を初年度とする2025年度までの5カ年中期経営計画4回
  4. 3インターフェース・ソリューション事業の増収・増益4回
  5. 4成長機器需要と新市場をグローバルに捉えた事業拡大3回
  6. 5内製化・自動化・設備効率化によるコストダウンと収益力強化3回
  7. 6翌連結会計年度の生産増強・合理化投資3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本航空電子工業の次の決算発表は2026-10-28の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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