海外売上高約7割に伴う急激な円高リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
ヒロセ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。62社中29社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米ドルの為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。」
米ドルの純額エクスポージャーは前期末74,592千通貨単位から143,422千通貨単位へ増加し、1％円高時の当期利益への影響も79百万円減少から161百万円減少へ拡大した。海外売上収益比率も約8割超と記載され、為替感応度が高まっている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループにおける為替リスクエクスポージャー(純額)の主なものは以下のとおりであります。 米ドル 63,477 97,057 当期利益への影響 米ドル △60 △100」
米ドルの純額エクスポージャーは前期の63,477千通貨単位から97,057千通貨単位へ増加し、1％円高時の当期利益への影響も60百万円減少から100百万円減少へ拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「米ドルの為替リスクエクスポージャー(純額)は、前連結会計年度の51,210千通貨単位から当連結会計年度の63,477千通貨単位となりました。日本円が米ドルに対して１％円高になった場合、当期利益への影響は前連結会計年度の46百万円の減少から当連結会計年度は60百万円の減少となります。」
米ドルの純額エクスポージャーは51,210千通貨単位から63,477千通貨単位へ増加し、1％円高時の当期利益への影響も46百万円減少から60百万円減少へ拡大している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出は堅調に推移したものの、資源価格の高騰・急激な円安に伴う原材料コスト及び物流コストの増加等により内需は低迷するなど、景況感は業種による二極化が一層進む状況となっております。」
為替リスクの焦点が、従来の急激な円高による海外売上・利益への影響から、急激な円安に伴う原材料・物流コストの増加と内需低迷へ移っている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「資源高・円安に伴う原材料コストの増加等により内需は低迷するなど」
為替リスクに関する記載の焦点が、従来の急激な円高による海外売上・利益への影響から、円安に伴う原材料コスト増加と内需低迷へ変化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「米ドルの為替リスクエクスポージャー(純額)は、前連結会計年度の63,316千通貨単位から当連結会計年度の51,210千通貨単位となり、１％円高時の当期利益への影響も49百万円から46百万円となりました。」
海外売上収益比率約7割と為替対応策は継続している。米ドル純額エクスポージャーと1％円高時の当期利益影響がともに前期から低下している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、海外売上収益比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ております。為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上収益比率約7割と為替対応策は継続している。感応度分析では米ドルの純額エクスポージャーが前期65,770千通貨単位から63,316千通貨単位、1％円高時の当期利益影響が52百万円から49百万円へ低下している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループにおける為替リスクエクスポージャー（純額）の主なものは、米ドル49,297千通貨単位であります。日本円が米ドルに対して１％円高になった場合、当期利益への影響は40百万円の減少となります。」
為替リスクとヘッジ方針は継続しているが、米ドルの純額エクスポージャーは前期63,065千通貨単位から49,297千通貨単位へ、1％円高時の当期利益影響は46百万円から40百万円へ低下している。通期業績については円高の影響を受けたと記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「このような状況下当社グループは、主にスマートフォン市場向け、自動車市場向け及び産業用機器市場向けのグローバル事業拡大を進めると共に高度化する市場ニーズへの更なる迅速な対応を目指し、高付加価値新製品の開発・販売・生産体制の強化を推進して参りましたが、第４四半期に入りスマートフォンビジネスの減速及び円高の影響を受けました。」
海外売上高比率が約7割とされる中、通期において円高の影響が実際に業績へ及び、営業外費用として為替差損955百万円も計上された。 - FY2018-Q3為替差損計上有価証券報告書
「為替差損 349」
営業外費用として為替差損349百万円が計上され、前年同期の為替差益から転じている。本文では急激な円高との因果関係までは明示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外売上高比率が約７割と高く、外貨建販売のウェイトも増えて来ており、為替変動による損益影響を軽減する為、為替予約や海外売上と海外生産の比率の均衡化等に取組んでおりますが、急激な円高が進んだ場合には業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率約7割という為替エクスポージャーを数値化し、為替予約及び海外売上と海外生産の比率均衡化による対応と、急激な円高の影響可能性を記載している。