自然災害・突発事象による生産停止リスク
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中35社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「さらに、国際規格(ISO22301)を基準としたBCPアセスメントの実施、非常用発電装置の設置・予備電源の確保、生産拠点の分散、代替部品の事前設定・在庫の積み増し、契約における不可抗力条項の設定等により、事業継続性の確保に努めております。」
BCP対応を、ISO22301を基準とした評価、非常用電源、生産拠点分散、代替部品・在庫、契約条項まで具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「地震対策として新棟の建設による老朽建屋の更新や水害対策として本社ビル移転など様々な施策を講じております。」
BCP・感染症対策に加え、老朽建屋の更新や本社移転による地震・水害対策を具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「特に、新型コロナウイルスへの対応といたしましては、グループ全体の感染防止の取組みとして、テレワーク(在宅勤務)の運用拡大、検温の記録、業務時間中の行動履歴の迅速な活用、感染者の早期発見・クラスター拡大防止の取組みとして自社PCR検査体制や、必要に応じ一斉検査の実施などが可能な体制を確立しております。」
従来のBCP、テレワーク、PCR検査体制に加え、必要に応じた一斉検査まで可能な感染症対応体制を確立したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当セグメントの損益につきましては、第1四半期の赤字に加えて、下期における海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増、一時的な在庫評価減の発生があったものの、第2四半期以降の比較的利益率の高い製品の比率上昇、コストマネジメントの浸透による製造経費低減、製造工程内の歩留まり向上などにより損益を大幅に改善し、433百万円の利益（前期は30百万円の利益）となりました。」
感染症や突発的な供給制約に伴う物流費増、生産遅れ、在庫評価減が実際に発生した一方、コスト管理等により損益は改善した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による新車需要の低迷及びサプライチェーンの混乱・停滞から自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回りました。」
感染症という突発事象が、自動車メーカーの減産および生産・販売の大幅な減少として実際に業績へ影響した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、新型コロナウィルス対応といたしましては、テレワーク（在宅勤務）の導入、グループ全体で手洗い・うがい・消毒の実施、マスク着用の義務化、検温の記録・会議などの行動履歴の迅速な活用によるクラスターなどの拡大を抑えられるような対応をしております。」
疾病リスクが新型コロナウイルス感染症として実際に発生し、操業停止・稼働率低下等の影響と、テレワーク・衛生管理・行動履歴活用による対応が記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「地震等の自然災害や突発的事象に起因する設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や突発事象による設備破損・インフラ供給困難と生産停止をリスクとして明示している。