世界的金融不安、円高、国内消費低迷などの先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
ヨコオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、日本市場では新車販売が堅調に推移したものの、中国市場における需要の弱含みや競争激化などもあり、全体として力強さを欠く状況となりました。」
中国市場の需要弱含みと競争激化により、自動車市場全体が力強さを欠く状況と記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響により販売環境に急激な変化がみられたものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。」
米国の関税政策が自動車の販売環境の急激な変化として実際に表れ、VCCSでは関税による費用負担増も記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済は、欧米各国をはじめとしたインフレ抑制策により景気は緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクの高まりや資源価格高騰、中国経済の低迷、米国の関税政策による影響など、先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復要因がある一方、地政学リスク、資源価格、中国経済低迷、米国関税政策が新たな不透明要因として継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が緩和され、販売は改善方向に向かっておりますが、世界経済減速などを受けて新車需要の回復は鈍化傾向にあります。」
供給制約の緩和による改善がある一方、世界経済の減速を受けて新車需要の回復が鈍化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「世界経済は、主要各国の金融引き締めの影響や中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東情勢等の地政学リスクの高まりによる資源・原材料価格の高騰などを受けて、全体としては成長率が鈍化しました。」
金融引き締め、中国経済の先行き懸念、ウクライナ・中東情勢、資源・原材料価格高騰が重なる外部環境を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴って回復傾向となりましたが、主要各国の政策金利引き上げにも関わらず世界的な物価上昇が続いており、半導体不足の長期化などと相まって、サプライチェーンの混乱・停滞が続きました。」
感染症沈静化後の回復要因がある一方、物価上昇、半導体不足、サプライチェーン混乱が継続し、2024年3月期を厳しい事業環境と位置付けている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足・部品供給停滞などの影響が前期より継続したことにより、自動車メーカー各社の生産が停滞しました。地域別では、米国市場において在庫不足の影響で販売台数が前年同期比で減少したことに加え、中国上海市における新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響などにより、中国／日本国内市場でも前年同期を下回りました。」
半導体不足・部品供給停滞に加え、米国の在庫不足と上海ロックダウンが自動車生産・販売の減少要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えながら経済活動の回復を探っていくものと見込まれますが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を中心に緊張が一気に高まり、世界経済のデカップリングが深刻化、当社主要市場における需給・競争環境の動向はますます不透明な状況に突入するものとみられます。」
感染症の再拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻を契機とする欧州の緊張と世界経済のデカップリング深刻化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により第2四半期は減収に転じた一方、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となった結果、上期として過去最高の30,969百万円（前年同期比＋14.2％）となりました。」
世界的な半導体不足と感染再拡大による顧客の生産調整が、車載通信機器・無線通信機器の第2四半期減収として業績に影響した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足などの影響により、自動車メーカーにおいて生産停滞や在庫不足がみられたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大幅に受けていた前年同期と比較すると小幅なものとなりました。」
従来の感染症や貿易摩擦に加え、世界的な半導体不足による自動車メーカーの生産停滞・在庫不足が外部環境上の新たな負担として記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済活動が大幅に抑制されたことに加えて、米中貿易摩擦の激化などにより、急速に減速しました。」
従来の米中摩擦等に加えて感染症による経済活動の大幅抑制と世界経済の急速な減速を記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大による新車需要の低迷及びサプライチェーンの混乱・停滞から自動車メーカーが減産を余儀なくされ、生産・販売ともに前年同期を大幅に下回りました。」
世界的な外部環境の不透明感が、新型コロナウイルス感染症による新車需要低迷、サプライチェーン混乱、自動車メーカーの減産として具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスクの高まり、英国のEU離脱問題などの不安定要素により、総じて減速傾向となりました。また、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済はマイナス成長に陥るものと見られ、先行きは極めて不透明な状況となっております。」
従来の米中摩擦・地政学的リスク等に加え、新型コロナウイルス感染症による世界経済のマイナス成長見込みと先行き不透明化を記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国／アセアン市場では、米中貿易摩擦による世界景気の減速などにより輸出が下押しされ、販売台数は減少しました。国内におきましては、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより、登録車／軽自動車の新車販売台数は前年同期比で下回りました。」
米中貿易摩擦による中国・アセアン市場の販売台数減少に加え、消費増税後の反動減による国内新車販売台数の減少が記載された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国では製造業の景況感が低下する一方で、個人消費の下支えなどにより販売台数はほぼ横ばいで推移しましたが、中国／アセアン市場では、米中貿易摩擦による景気の先行き不透明感などにより販売台数は減少しました。」
米中貿易摩擦による先行き不透明感が、中国・アセアンの自動車販売台数減少として記載され、外部環境リスクが具体的な市場影響として表れている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当セグメントの主要市場である自動車市場は、米中貿易摩擦の長期化の影響などから米国／中国の販売台数がともに減少し、アセアン市場では需要の増減が入り混じった結果となりました。」
米中貿易摩擦の長期化が米国・中国の自動車販売台数減少に影響し、外部環境の不透明要因が具体的な市場減少として記載された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「とりわけ、米国と中国の経済摩擦の激化は、米中のみならず世界各国にも影響が波及しており、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。」
従来の英国EU離脱、中国経済減速、保護主義等に加え、米中経済摩擦の激化と世界各国への波及を不透明要因として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、保護主義的な通商政策の広がりや地政学的リスクの高まりなどが世界経済の重石となる懸念も強く、景気の先行きは予断を許さない状況です。」
世界経済の先行き不透明感を、保護主義的通商政策や地政学的リスクの高まりとして再確認している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱決定を契機としたＥＵの結束力に対する懸念、中国からの資金流出を背景とした人民元安、米国における保護主義的主張の強まりなど、新たな不安定要素が次々と生じております。」
英国のEU離脱、中国からの資金流出、人民元安、米国の保護主義的主張など、新たな不安定要素が次々に生じていると記載しており、外部環境の不透明感を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「わが国におきましては、雇用者所得は回復傾向にある一方で、消費者の節約志向の強まりや、継続的な円高傾向と根強い世界経済への先行き不透明感により、製造業を中心とした企業の業況感にかげりがみられます。」
円高傾向と世界経済の先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題に端を発する世界的金融不安など、先行きの不透明感が強まりました。」
英国のEU離脱問題を契機とする金融不安や、円高、輸出・設備投資・個人消費の弱さを外部環境として示している。