海外生産依存に伴う法規制・政治経済・労働力・供給停止リスク
FY2018に初出。20回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ヨコオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。66社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、中国生産拠点における生産体制最適化に伴う費用の計上に加え、円安進行によるベトナム／フィリピン生産拠点のコスト上昇、原油価格上昇に伴う輸送費の増加、原材料価格の高騰などにより、143百万円の利益(前年同期比△84.0％)となりました。」
海外生産拠点の生産体制最適化費用、為替に伴うコスト上昇、輸送費・原材料費の増加が、VCCSの減益として実績に表れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。」
5か国の生産子会社が80％以上を担う海外生産依存と、法環境・経済政策変更による業績変動リスクを継続して示している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、現地通貨高及び業量増に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、増収に伴う増益、海上運賃の沈静化による物流費減、コストアップ分の回収進展などにより、2,009百万円の利益(前年同期は1,434百万円の損失)となりました。」
中国・ベトナム生産拠点の労務費増加は継続しているが、海上運賃の沈静化による物流費減とコストアップ分の回収進展により、海外生産に起因する収益負担は緩和し、VCCSは前年同期の損失から利益へ転じた。 - FY2024-Q2物流費は低下する一方、海外拠点の労務費増加が継続有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、海上運賃の鎮静化による物流費減、増収に伴う増益などにより、717百万円の利益(前年同期は1,287百万円の損失)となりました。」
海外生産拠点では労務費増加が続いているが、海上運賃の鎮静化による物流費減により、VCCSの損益は改善した。 - FY2024-Q1物流費は低下する一方、海外拠点の労務費増加が継続有価証券報告書
「現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、海上運賃の鎮静化による物流費減、増収に伴う増益などにより、155百万円の利益(前年同期は1,102百万円の損失)となりました。」
海外生産依存に伴う負担について、海上運賃の鎮静化による物流費減があった一方、中国・ベトナム生産拠点の労務費増加は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、コストアップ分の一部回収がありましたが、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点での原材料費・労務費などの増加、中国生産拠点における新型コロナウイルス感染拡大による生産性低下などにより、1,728百万円の損失（前年同期は788百万円の損失）となりました。」
海外生産拠点における原材料費・労務費、海上運賃の高止まりに加え、中国生産拠点の感染拡大による生産性低下が実際の損失要因となり、車載通信機器の損失が前年同期より拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、コストアップ分の一部回収や、在庫評価に係る未実現利益控除額の減少などにより第2四半期における損失は大幅に縮小し、1,475百万円の損失（前年同期は488百万円の損失）となりました。」
海外生産拠点における労務費増、原材料価格・海上運賃の高止まりが実際の損失要因として継続し、車載通信機器の累計損失は前年同期より拡大した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、前期に引き続き海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、円安による在庫評価額増に伴う未実現利益控除大幅増などにより、1,201百万円の損失（前年同期は1百万円の利益）となりました。」
海外生産拠点に関する物流費、労務費、原材料費、為替に伴う在庫評価の負担が実際に発生し、車載通信機器セグメントの損失として表れた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国・フィリピンの生産子会社5社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更があった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。」
海外生産の対象がフィリピンを含む5社として記載され、80％以上の海外生産依存に伴う法規制・政策変更リスクを継続して示している。物流リードタイム長期化や部材調達難も実際の業績負担として続いている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物流のリードタイム長期化傾向により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。」
海外物流のリードタイム長期化が継続し、積送在庫の増加と供給維持のための生産・在庫水準引上げとして実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロックダウンに伴うマレーシア工場の稼働制限による一部生産遅れがあったものの、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの順調な受注増及び新規量産立上げなどにより、前年同期を上回りました。」
海外生産拠点に関する供給停止リスクが、マレーシア工場のロックダウンによる稼働制限と一部生産遅れとして発生した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの受注が根強く推移したものの、前年同期の受注増に対する反動減や、ロックダウンに伴うマレーシア工場の稼働制限による一部生産遅れなどにより、前年同期を下回りました。」
海外生産依存に伴う供給停止・生産遅延リスクが、マレーシア工場のロックダウンによる稼働制限と一部生産遅れとして実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「世界経済は、新型コロナウイルス感染症の脅威により依然として萎縮状態が継続するものとみられ、当社事業環境も、半導体不足、物流費の高騰、原材料価格の上昇など極めて不透明な状況にあります。」
海外生産・供給体制に関するリスクが、半導体不足、物流費高騰、原材料価格上昇、部材調達難や生産遅れとして実際に業績へ影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、減収による減益、中国／ベトナム両工場の稼働率低下及び生産回復時に備えた人員確保に伴う固定費比率の上昇などにより、942百万円の損失（前年同期は105百万円の利益）となりました。」
海外生産拠点の稼働率低下と生産回復に備えた人員確保による固定費負担が実際に発生し、車載通信機器セグメントの損益を前年同期の利益から損失へ悪化させた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当セグメントの損益につきましては、新規導入した自働化ラインの立上げ費用増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた中国生産拠点の一時的な製造要員不足・部材供給遅滞に伴う休日出勤・残業増などにより、30百万円の利益（前期比△93.8％）となりました。」
海外生産依存に伴う供給・労務・拠点稼働リスクが、感染症による中国拠点の要員不足、部材供給遅滞、追加労務費として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導入した自働化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的な費用の発生などにより、124百万円の利益（前年同期比△69.4％）となりました。」
海外生産体制に関するリスクが、急速な生産移管に伴う労務費・償却費の増加および調達部材の不具合による費用として引き続き発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、ベトナム工場での中国からの急速な生産移管に伴う休日出勤・残業増及び新規導入した自動化ラインの償却費負担増や新規調達部材の不具合発生による一時的なロスコストの発生などにより、109百万円の利益（前年同期比△58.1％）となりました。」
海外生産体制に関するリスクが、急速な生産移管に伴う労務費・償却費の増加および調達部材の不具合によるロスコストとして実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「部材逼迫による調達遅れから製品輸送費用が増加したことに加え、業量の拡大に伴う製造労務費が膨らんだことなどにより、105百万円の利益（前年同期比△28.2％）となりました。」
海外生産・供給体制に関連する供給逼迫と調達遅延が実際に発生し、製品輸送費用の増加として業績に影響した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「中国における製造労務費は依然として高い水準にあり、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げによる利益押し下げ要因があるものの、部品・製品の輸送費用が減少したことなどから、２億６千１百万円の利益（前年同期は７千６百万円の損失）となりました。」
海外拠点・海外取引に関する外部環境リスクの具体例として、米国向け輸出製品の関税率引き上げが利益押し下げ要因として発生している。 - FY2018初出有価証券報告書
「生産活動については、その80％以上を中国・マレーシア・ベトナム・米国の生産子会社４社が行っておりますが、当該国での法環境の変化、経済政策の変更、反日感情等に伴うデモ・ストライキ等が長期かつ大規模であった場合は、当社の業績見通しに大幅な変動が生じる可能性があります。」
海外生産比率が80％以上であることを背景に、法環境・経済政策、社会混乱、賃金・人材確保コスト、感染症・自然災害による供給支障をリスクとして列挙している。