全拠点のISO27001取得と測定・検査環境の整備
FY2017-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、情報資産の不適正な開示、漏えい、破壊、改ざん、そして目的外の使用を防ぎ適切に保護するため、「ヨコオグループ情報セキュリティポリシー」を定め、NIST(National Institute of Standards and Technology)のサイバーセキュリティフレームワークに基づき対策を推進しております。」
ISO27001を基盤とする情報セキュリティ委員会・CSIRTの運用に加え、NISTフレームワーク、フィッシング訓練、年4回の教育、OTセキュリティ対応準備を明示した。重要度の高い社内セキュリティインシデントは0件と開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティ管理を経営の最重要課題の1つとして認識し、適切に管理するため、当社及び主要生産拠点においてISO27001の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用、定期及び随時の情報セキュリティ教育など、グループ全体での情報セキュリティ活動を推進しています。」
ISO27001、ISMS、教育を含むグループ全体の情報セキュリティ活動を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティ管理を経営の最重要課題の1つとして認識し、適切に管理するため、当社及び主要生産拠点においてISO27001の認証を取得し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用、定期及び随時の情報セキュリティ教育など、グループ全体での情報セキュリティ活動を推進しています。」
ISO27001の対象を当社および主要生産拠点として運用し、ISMS、教育、グループ全体の活動へ具体化している。 - FY2021再記載・運用具体化有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の枠組みに沿って強固な情報セキュリティ体制を構築し、情報セキュリティに関する役員・社員への教育を継続的に実施するとともに、内部・外部による定期的な監査により、情報資産の保護及び適切な運用を確保・向上を図っております。」
FY2018で個別施策としての記載が途切れていたISO27001関連の取組みが、情報セキュリティ体制、教育、定期監査として再び具体的に記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書当該年度の経営方針・対処すべき課題では、ISO27001全拠点取得や測定・検査環境の整備という個別施策の記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得 ・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
全拠点でのISO27001取得、測定・検査環境、人材整備の方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得 ・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
全拠点でのISO27001取得、測定・検査環境、人材整備の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「・情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得 ・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
全拠点でのISO27001取得、測定・検査環境、人材整備の方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
全拠点でのISO27001取得、測定・検査環境、人材整備の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
全拠点でのISO27001取得、測定・検査環境、人材整備をガバナンス体制の施策として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「情報セキュリティに関する国際標準規格ＩＳＯ27001の日本取得に続き全拠点での取得・先端技術顧客にソリューションを提供できる測定・検査環境の整備と人材の集積」
先端技術顧客のパートナーとなるための情報セキュリティ認証、技術環境、人材の整備を掲げている。