ビジネスモデル革新による全社収益構造の改革
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「１）事業ポートフォリオマネジメント強化による成長・収益基盤強化」
全社収益構造改革の枠組みを、安定収益事業からのキャッシュ活用、注力事業への投資、規律ある投資運営を含む事業ポートフォリオマネジメントへ再整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本吸収分割により、当社の求めるソフトウェア技術を有し、かつ当該技術に関わる商権を得ている光波のネットワークソリューション事業等を承継することで、ソフトウェアエンジニアの相応数の確保、ソフトウェア搭載製品の拡充、現在進めているマーケティング活動におけるテーマへの参画、光電融合プロジェクトなど他事業への展開等を実現するとともに、当社グループの事業ドメインの拡張及びビジネスモデル革新を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。」
光波のネットワークソリューション事業等を2025年6月1日付で承継し、ソフトウェア技術・商権の取り込みを通じた事業ドメイン拡張とビジネスモデル革新を実行段階に進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「VCCSセグメントにおきましては、製品及び生産工程の標準化／共通化を中心に原価構造改革を推進するとともに、ADAS製品への新規参入など新アプリケーション領域での売上拡大を目指し、安定収益化と事業拡大に努めました。CTCセグメントにおきましては、生成AI関連半導体などの新たなテストニーズに対応した製品供給力を強化するとともに、アライアンス／M&A活用を駆使した新技術の導入と製造体制の最適化を推進し、将来の半導体微細化対応と生産効率向上に向けた技術開発を継続して進めました。」
VCCSの原価構造改革、CTCの新技術導入・製造体制最適化を継続し、全社営業利益は4,226百万円、前期比161.2％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、製造体制の見直しや安定受注による生産効率向上などにより、1,389百万円の利益（前年同期比＋93.8％）となりました。」
VCCSでは製造体制の見直しと安定受注による生産効率向上が記載され、セグメント利益は前年同期比93.8％増となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「●業界/顧客/技術/サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト/ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する」
全社収益構造・ビジネスモデル改革の考え方を、業界、顧客、技術、サプライチェーンの重層化による変化対応型の事業体制確立として再整理している。 - FY2024-Q3VCCS改善もCTC・インキュベーションセンターの赤字で全社大幅減益有価証券報告書
「営業損益につきましては、VCCSセグメントの損益が大幅に改善したものの、FC・MDセグメントが減益となり、CTCセグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、747百万円の利益(前年同期比△85.3％)となりました。」
VCCSの損益改善があった一方、CTCとインキュベーションセンターが営業赤字、FC・MDも減益となり、全社営業利益は前年同期比85.3％減となった。事業構造改善費用は283百万円で、東莞友華汽車配件有限公司の人員適正化に伴う退職金として計上されている。 - FY2024-Q2VCCS黒字継続もCTC等の赤字で全社営業損失有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における売上高は、VCCSセグメントが前年同期比で増収となりましたが、CTC及びFC・MDの両セグメントが大幅な減収となった結果、36,794百万円(前年同期比△8.5％)となりました。営業損益につきましては、VCCSセグメントが営業黒字に転じたものの、CTC及びFC・MDの両セグメントが営業赤字となったほか、新規事業を中心としたインキュベーションセンターセグメントの営業赤字により、120百万円の損失(前年同期は3,507百万円の利益)となりました。」
VCCSは営業黒字へ転じた状態を維持した一方、CTC、FC・MD、インキュベーションセンターの赤字により、全社営業損益は前年同期の利益から120百万円の損失となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は12,779百万円(前年同期比＋25.5％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、海上運賃の鎮静化による物流費減、増収に伴う増益などにより、155百万円の利益(前年同期は1,102百万円の損失)となりました。」
旧車載通信機器に相当するVCCSは、増収と物流費減などにより、前年同期の1,102百万円の損失から155百万円の利益へ黒字化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「「重層化経営2.0」への進化」
全社収益構造・ビジネスモデル改革の枠組みを、資本効率重視型マネジメント、社内カンパニー制、新規事業化、人財育成センターを含む「重層化経営2.0」へ拡張している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「事業構造改善費用 186 当社グループ東莞友華汽車配件有限公司の人員の適正化に伴い発生した退職金であります。」
東莞友華汽車配件有限公司の人員適正化を実施し、退職金186百万円を事業構造改善費用として計上している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は22,162百万円（前年同期比＋17.6％）と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格・海上運賃の高止まりによるコストアップ、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加があったものの、コストアップ分の一部回収や、在庫評価に係る未実現利益控除額の減少などにより第2四半期における損失は大幅に縮小し、1,475百万円の損失（前年同期は488百万円の損失）となりました。」
車載通信機器は増収となった一方、当第2四半期連結累計期間のセグメント損益は1,475百万円の損失となり、前年同期の488百万円の損失を上回った。原材料・海上運賃・労務費のコスト負担が続く一方、第2四半期の損失は縮小したと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、無線通信機器セグメントが減益となったほか、車載通信機器セグメントが物流費の高止まりや原材料価格高騰の継続、円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となった結果、1,087百万円の利益（前年同期比△10.9％）となりました。」
回路検査用コネクタの増益があった一方、車載通信機器の損失や無線通信機器の減益により、全社営業利益は前年同期比10.9％減となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これら主要市場においてより優位なポジションを獲得・確立するべく、経営の基本方針に掲げる4つのイノベーション施策を強力に推進しつつ、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。」
4つのイノベーションとビジネスモデル転換によって安定成長・高収益構造を追求する方針を再確認している。 - FY2022-Q3車載通信機器の損失・無線通信機器の減益が続く一方、全社営業利益の減少幅は縮小有価証券報告書
「営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果、3,752百万円の利益（前年同期比△0.5％）となりました。」
車載通信機器の損失と無線通信機器の減益が継続したが、全社営業利益の前年同期比減少率は第2四半期累計の2.3％減から0.5％減へ縮小した。 - FY2022-Q2車載通信機器の損失と無線通信機器の減益が全社営業利益を押し下げ有価証券報告書
「営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果、2,003百万円の利益（前年同期比△2.3％）となりました。」
回路検査用コネクタの増益に対し、車載通信機器は損失、無線通信機器は減益となり、全社営業利益は前年同期を下回った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この結果、当セグメントの売上高は10,184百万円（前年同期比＋89.7％）と、前年同期比で大幅な増収となりました。セグメント損益につきましては大幅に改善したものの、海上運賃の高騰と部材調達難・生産遅れに伴う航空便の多用による物流費増などにより、1百万円の利益（前年同期は942百万円の損失）となりました。」
収益体制再建の対象である車載通信機器セグメントは、前年同期の942百万円の損失から1百万円の利益へ改善した。ただし、海上運賃高騰、部材調達難、生産遅れによる物流費増が残っている。 - FY2021前進有価証券報告書
「車載通信機器セグメントにおきましては、収益体制再建を最重要課題と定め、事業マネジメント体制の大幅強化や生産現場のコスト意識向上などによる抜本的な固定費構造改革に取り組みました。」
車載通信機器の収益体制再建について、事業マネジメント強化、固定費構造改革、コストマネジメントなどの取組みを進め、同セグメントは前期30百万円の利益から433百万円の利益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期以降は比較的利益率の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消とコストマネジメントの浸透による製造経費低減、生産性向上による労務費比率低下などにより損益を大幅に改善し、136百万円の利益（前年同期比＋9.2％）となりました。」
車載通信機器セグメントは第1四半期の大幅赤字から、第2四半期以降の製造経費低減・労務費比率低下などにより、第3四半期累計で136百万円の利益に転じた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「第1四半期が942百万円の大幅な赤字となったものの、第2四半期は比較的利益率の高い製品の比率上昇に加え、前年同期の部材不具合解消と積載効率改善などによる物流費抑制、生産性向上による労務費比率低下などにより損益が改善し、345百万円の損失（前年同期は109百万円の利益）となりました。」
車載通信機器の収益体制について、利益率の高い製品比率の上昇、物流費抑制、生産性向上などにより第2四半期の損益が改善したが、上期累計では345百万円の損失となった。 - FY2021-Q1車載通信機器セグメントの赤字化により収益構造改革に逆風有価証券報告書
「営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で大幅に増加したものの、車載通信機器セグメントが赤字となり、426百万円の利益（前年同期比△63.7％）となりました。」
回路検査用コネクタの増益があった一方、車載通信機器セグメントが赤字となり、全社営業利益は前年同期比63.7％減となった。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は極めて大きく、当社グループのターゲット市場においても半年先の見通しが立たない状況にあります。当社グループは、世界的な事業環境・競争環境の激変期が到来するという認識のもと、事業戦略の抜本的な見直しを含め、83期(2021年3月期)から85期(2023年3月期)までの新中期経営計画の策定を、2020年7月を目途に進めてまいります。」
ビジネスモデル転換による安定成長・高収益構造の追求に加え、新型コロナウイルス感染症を踏まえた事業戦略の抜本的見直しへ論点を広げている。 - FY2020-Q3全社増益と車載通信機器の減益が併存有価証券報告書
「営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、3,905百万円の利益（前年同期比＋66.9％）と大幅な増益となりました。」
車載通信機器は減益となった一方、回路検査用コネクタと無線通信機器の増益により、全社営業利益は前年同期比66.9％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における売上高は、すべてのセグメントが前年同期比で増収となり、29,933百万円（前年同期比＋12.3％）となりました。営業損益につきましては、前年同期比で車載通信機器セグメントが減少となったものの、回路検査用コネクタ及び無線通信機器の両セグメントが大きく増加したことから、2,504百万円の利益（前年同期比＋89.0％）と大幅な増益となりました。」
車載通信機器は減益となった一方、回路検査用コネクタと無線通信機器の増益により、全社営業利益は前年同期比89.0％増となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、中国における製造労務費の上昇、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げ、棚卸資産の評価方法変更などによる利益押し下げの一方で、生産管理効率向上による部品・製品輸出費用の削減などから、482百万円の利益（前期比＋459.1％）となりました。」
車載通信機器セグメントの収益構造再建について、輸出費用削減などにより利益482百万円、前期比459.1％増となったと記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セグメント損益につきましては、中国における製造労務費は依然として高い水準にあり、米国向け輸出製品に係る関税の税率引き上げによる利益押し下げ要因があるものの、生産管理効率向上で部品・製品輸出費用を削減したことなどから、４億６百万円の利益（前年同期比＋565.2％）となりました。」
車載通信機器セグメントは、輸出費用の削減などにより利益が4億6百万円となり、前年同期比565.2％増と収益体制の改善が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「営業損益につきましては、前年同期比で回路検査用コネクタセグメントが減益となったものの、車載通信機器セグメントの黒字化及び無線通信機器セグメントの大幅な増益により、13億２千４百万円の利益（前年同期比＋0.6％）となりました。」
収益体制再建の対象となっていた車載通信機器セグメントが黒字化し、営業利益は13億2千4百万円となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前期において収益構造上の重要課題となった、車載通信機器セグメントにおける生産拠点のオペレーション正常化による収益体制再建を急ピッチで推進するとともに、中期的には、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。」
生産拠点のオペレーション正常化、収益体制再建、ビジネスモデル転換による安定成長・高収益構造の追求を再掲している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、中期経営基本目標である「ミニマム８」を恒常的に実現する体制を構築するためには、上記３つのイノベーションを加速するべく、「マネジメント・イノベーション」（経営・事業運営の革新）を強力に推進し、当期において収益構造上の重要課題となった、車載通信機器セグメントにおける生産拠点のオペレーション正常化による収益体制再建を急ピッチで推進するとともに、中期的には、ビジネスモデル転換により、全社の安定成長と強靭な高収益構造を追求してまいります。」
全社収益構造の改革を、マネジメント・イノベーション、生産拠点の正常化、ビジネスモデル転換による安定成長・高収益構造の追求として再構成している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
事業ミックス、固定費効率、グローバル運営、付加価値創出の4観点から全社収益構造を見直す方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
事業ミックス、固定費効率、グローバル運営、付加価値創出の4観点から全社収益構造を見直す方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
事業ミックス、固定費効率、グローバル運営、付加価値創出の4観点から全社収益構造を見直す方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
全社収益構造を4つの観点から見直す方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本中期経営計画においては、ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
全社収益構造を4つの観点から見直す方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ビジネスモデル革新まで踏み込んだ全社収益構造の革新が不可欠であるとの考えから、事業ミックスの高度化／固定費効率の抜本的な向上／グローバル事業運営体制／付加価値創出の高度化などの観点から主要事業の構造を見直す」
事業ミックス、固定費、グローバル運営、付加価値創出の4観点から主要事業を見直すとしている。