効率性・透明性・遵法性を確保するガバナンス強化
FY2018に初出。11回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-06-29。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会（8名）」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、8名の取締役会を含むガバナンス体制を再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年6月27日開催の第87期定時株主総会後より取締役会における独立社外取締役の比率を50％(8名中4名)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員5名中3名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員・理事の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。」
独立社外取締役の比率を40％以上から50％へ高め、8名中4名とした。指名・報酬諮問委員会も5名中3名が独立社外取締役となっている。 - 2026-05-29引き上げ株主総会
「取締役の員数の上限を、下記のとおり変更するものであります。」
取締役員数の上限を8名以内から10名以内へ拡大する定款変更案を示し、多様な知見・専門性を有する人材の参画を可能にする方針を具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名(内、社外取締役4名)となります。」
独立社外取締役3名・43％の体制から、定時株主総会で承認されれば社外取締役4名を含む8名体制へ拡大する計画を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％以上(7名中3名、43％)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員3名中2名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。」
独立社外取締役比率、指名・報酬諮問委員会による透明性向上、グループガバナンス・3線ディフェンスを継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％以上(7名中3名、43％)としているほか、指名・報酬諮問委員会(委員3名中2名が独立社外取締役、そのうちの1名が委員長)において取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。」
前年度の「3分の1以上」から、独立社外取締役比率40％以上・7名中3名という基準を明示し、3線ディフェンスも追加している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を3分の1以上とし、指名・報酬諮問委員会において取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めることなどにより、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組むほか、新設した「グループ統括推進部」を中心として国内外のグループ会社のガバナンス強化にも取り組んでおります。」
FY2021に示していた独立社外取締役比率40％から、当年度は3分の1以上という基準に変更している。一方、グループ統括推進部による国内外グループ会社のガバナンス強化を追加している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会における独立社外取締役の比率を40％とし、2021年2月からは指名・報酬諮問委員会を設置して取締役・執行役員の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性をより高めるなど、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化に取り組んでおります。」
独立社外取締役比率40％を示し、2021年2月から指名・報酬諮問委員会を設置するなど、ガバナンス強化を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。」
効率性、透明性、遵法性を確保するガバナンス方針と、取締役会・執行役員制・監査役会による機能分離を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営監督機能のさらなる強化のため、企業経営に精通した、独立性の高い社外取締役を選任しております。」
社外取締役2名を含む取締役会、執行役員制、監査役会による戦略決定・業務執行・監査の機能分離を具体的に記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題の一つであると位置付け、経営の効率性、透明性及び遵法性を確保し、経営目標を達成するための経営組織体制を採用しております。」
コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題とし、効率性・透明性・遵法性の確保を経営組織体制の目的として明示している。