自己株式の取得・消却
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに58社。
- FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 200,000 496」
2023年10月25日決議の200,000株・500百万円上限の自己株式取得について、200,000株を496百万円で取得し、株式数ベースで完了している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年10月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。①理由 ： 株主還元の充実と資本効率の向上のため ③取得し得る株式の総数 ： 200,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.03％） ④株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限） ⑤取得期間 ： 2023年10月26日～2024年３月29日 ⑥取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付」
株主還元の充実と資本効率向上を目的に、200,000株・500百万円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間と市場買付方法を具体化している。 - FY2023自己株式の消却・処分・役員報酬交付有価証券報告書
「取締役会の決議に基づく消却による減少 300,000株」「取締役会の決議に基づく処分による減少 200,000株」「譲渡制限付株式としての自己株式処分による減少 106,600株」「株式給付信託制度に基づく役員報酬支給による減少 2,600株」
当年度に自己株式300,000株を消却し、第三者割当200,000株、譲渡制限付株式106,600株、BBTによる役員報酬2,600株の処分・交付を行っている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。」「処分株式数 普通株式200,000株」「2022年７月29日付で本自己株式の処分は完了しております。」
2022年6月30日に自己株式300,000株を消却し、加えて社会貢献活動支援を目的とする普通株式200,000株の第三者割当処分も2022年7月29日に完了している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年８月31日)での決議状況（取得期間2021年９月１日～2021年11月30日）200,000 500 当事業年度における取得自己株式 200,000 478」
200,000株・500百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に200,000株を478百万円で実際に取得している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「主に、自己株式の取得による支出３億２百万円、配当金の支払額３億２千２百万円による流出です。」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得の支出302百万円を計上しており、自己株式取得を含む資本政策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △126 自己株式の売却による収入 12」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得126百万円の支出と自己株式売却12百万円の収入を計上している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会(2019年１月29日)での決議状況 (取得期間2019年１月30日～2019年３月22日) 200,000 500 当事業年度における取得自己株式 125,900 334 残存決議株式の総数及び価額の総額 74,100 165」
200,000株・500百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に125,900株・334百万円を実際に取得し、決議の一部が進捗した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。１．理由：企業環境の変化に対応した機動的な経営を行うため ３．取得する株式の数：200,000株(上限) ４．株式取得価額の総額：500百万円(上限) ５．自己株式取得の期間：平成31年１月30日～平成31年３月22日 ６．取得の方法：東京証券取引所における市場買付」
自己株式取得について、200,000株・500百万円を上限とし、平成31年1月30日から3月22日まで市場買付を行う決議を新たに記載している。 - FY2019-Q2BBTに伴う自己株式売買有価証券報告書
「「株式給付信託(BBT)」の導入に伴う自己株式の売却による収入並びに、同制度の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。」
自己株式の取得による支出167百万円と売却による収入161百万円について、BBT導入に伴う取引を含むことを明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式の取得による支出1百万円を計上している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において自己株式が3,994百万円増加し、自己株式の消却により4,000,000株を消却しました。」
自己株式の取得を実施し、平成28年６月30日付の4,000,000株の消却も通期実績として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当該自己株式の取得などにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,577百万円増加しました。また、平成28年６月22日開催の取締役会決議により、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。」
自己株式の取得額は累計1,577百万円となり、平成28年６月30日付の自己株式消却も引き続き記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、平成28年２月25日開催の取締役会決議及び平成28年６月22日開催の取締役会決議により、自己株式を取得しました。当該自己株式の取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,576百万円増加しました。また、平成28年６月22日開催の取締役会決議により、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。」
自己株式の消却に加え、当第２四半期連結累計期間に1,576百万円の自己株式取得を実施したと記載している。 - FY2017-Q1達成有価証券報告書
「当社は、平成28年６月30日付で、自己株式を消却しました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が251百万円、利益剰余金が1,660百万円、自己株式が1,911百万円それぞれ減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が12,057百万円、利益剰余金が14,141百万円、自己株式が3,331百万円となっております。」
平成28年6月30日付で自己株式を消却し、別記では当四半期会計期間に自己株式4,000,000株の消却を行ったとしている。