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SMK(6798)・事実通信モジュール移管後の大幅減収・赤字縮小と事業化遅延直近の決算(2026-07-28)では「その他」

開発センターの無線通信モジュール・圧電スイッチ受注

FY2019-Q3に初出。27回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-28。

27記載
8年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2020-Q1 – FY2021-Q12019: 420192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-28その他決算

    「この結果、当事業の売上高は2百万円(前年同期比86.9%減)、営業損失は7千4百万円(前年同期は営業損失1億4千4百万円)となりました。」

    イノベーションセンターは売上高の大幅減少が続く一方、営業損失は前年同期から縮小している。
  2. FY2026通信モジュール移管後の大幅減収・赤字縮小と事業化遅延有価証券報告書

    「イノベーションセンターではコスト管理強化の取り組みとして事業の選択と集中を進めており、「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の2事業にリソースを集中することとしましたが、事業化が遅れております。一方、これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管しました。」

    通信モジュール事業をSCI事業部へ移管した後、イノベーションセンターは音声分析・筋電センサーへ集中したが、売上高は前期比75.2%減となった。一方、営業損失は446百万円から379百万円へ縮小している。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「これまでの主力ビジネスであった通信モジュール事業については、全社的な効率性を考慮し、2025年6月よりSCI事業部へ移管しました。」

    開発センターからイノベーションセンターへ名称・区分が変化した後、主力だった通信モジュール事業がSCI事業部へ移管され、当センターの事業構成が変化している。
  4. FY2025悪化有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は2億5千1百万円(前期比36.2%減)、営業損失は4億4千6百万円(前期は営業損失1億9千3百万円)となりました。」

    イノベーションセンターは36.2%減収となり、営業損失も193百万円から446百万円へ拡大した。
  5. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は1億1千3百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は2億円(前年同期は営業損失9千5百万円)となりました。」

    イノベーションセンターは前年同期比46.1%減収となり、営業損失も95百万円から200百万円へ拡大している。
  6. FY2024増収・営業損失拡大有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は3億8千7百万円(前期比14.2%増)、営業損失は1億8千4百万円(前期は営業損失1億6千万円)となりました。」

    開発センターは14.2%増収となった一方、営業損失は160百万円から184百万円へ拡大した。モバイルプリンター用・照明機器用は拡大し、決済端末用・医療機器用は前年割れとなった。
  7. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は2億7千2百万円(前年同期比15.3%増)、営業損失は1億3千9百万円(前年同期は営業損失1億2千1百万円)となりました。」

    開発センターは増収を維持したものの、売上高の伸び率は前年同期の32.8%増から15.3%増へ鈍化し、営業損失も121百万円から139百万円へ拡大している。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用、医療機器用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用は、堅調に推移しました。また、Sub-GHz通信モジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は2億5百万円(前年同期比32.8%増)、営業損失は9千1百万円(前年同期は営業損失9千6百万円)となりました。」

    決済端末用・医療機器用は前年割れだが、照明機器用Sub-GHz通信モジュールなどの拡大により32.8%増収となり、営業損失も96百万円から91百万円へ縮小している。
  9. FY2024-Q1増収・営業損失拡大有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は堅調に推移しました。また、Sub-GHz RFモジュールについて、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は9千6百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失は5千4百万円(前年同期は営業損失5千万円)となりました。」

    決済端末用は前年割れとなったが、モバイルプリンター用・医療機器用が堅調、照明機器用Sub-GHz RFモジュールが拡大し、開発センターは10.1%増収となった。一方、営業損失は50百万円から54百万円へ拡大している。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用は拡大しました。また、Sub-GHz RFモジュールについても、照明機器用が拡大し、開発センター全体として前年を上回る結果となりました。」

    決済端末用は減少したものの、モバイルプリンター用・医療機器用Bluetoothモジュールと照明機器用Sub-GHz RFモジュールが拡大し、開発センター全体で9.8%増収となった。
  11. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。」

    決済端末用は前年割れとなった一方、モバイルプリンター用・医療機器用の拡大により、開発センター全体では前年超過となる製品別の分化を継続して記載している。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は前年を割り込みましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は1億5千5百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失は9千6百万円(前年同期は営業損失1億1千2百万円)となりました。」

    決済端末用は減少したものの、モバイルプリンター用・医療機器用の拡大により5.2%増収となり、営業損失も112百万円から96百万円へ縮小している。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth ® モジュールにおいて、決済端末用は前年を下回りましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が前年を上回り、開発センター全体としては前年を上回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は8千7百万円(前年同期比21.3%増)、営業損失は5千万円(前年同期は営業損失6千万円)となりました。」

    決済端末用は減少したものの、モバイルプリンター用・医療機器用が前年を上回り、開発センターは21.3%増収、営業損失も60百万円から50百万円へ縮小している。
  14. FY2022売上増も目標未達有価証券報告書

    「しかし、半導体不足の影響によりICを確保できず、売上高は前年を若干上回ったものの、目標値には届きませんでした。」

    開発センターは半導体不足でICを確保できず、売上高は前年超過となったものの目標未達となっている。
  15. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用は前年よりわずかに減少しましたが、モバイルプリンター用、医療機器用が拡大し前年を上回りました。この結果、当事業の売上高は2億2千2百万円(前年同期比16.7%増)、営業損失は1億6千6百万円(前年同期は営業損失2億4千3百万円)となりました。」

    決済端末用はわずかに減少したものの、モバイルプリンター用・医療機器用が拡大し、開発センターは16.7%増収、営業損失も縮小した。
  16. FY2022-Q2医療機器用拡大・モバイルプリンター用及び決済端末用減少有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて医療機器用は拡大しましたが、モバイルプリンター用、決済端末用が減少し、前年をわずかに下回りました。」

    医療機器用Bluetoothモジュールは拡大した一方、モバイルプリンター用・決済端末用が減少し、無線通信モジュール全体では前年をわずかに下回った。
  17. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「開発センターの主力事業、無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて決済端末用、モバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。」

    前回は決済端末用が拡大していたが、今回は決済端末用・モバイルプリンター用の双方が減少し、開発センターの無線通信モジュールが前年を下回った。
  18. FY2021-Q3決済端末用拡大・モバイルプリンター用減少有価証券報告書

    「開発センターの主力事業の無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth®モジュールにおいて、決済端末用は拡大しましたがモバイルプリンター用が減少し、前年を下回りました。」

    前回は決済端末用が拡大しモバイルプリンター用も堅調とされていたが、今回は決済端末用の拡大が続く一方、モバイルプリンター用が減少し、全体では前年割れとなっている。
  19. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「開発センターの主力事業の無線通信モジュールの売上の中心であるBluetooth ® モジュールは決済端末用が順調に拡大したのに加え、モバイルプリンター用も堅調に推移し前年を上回りました。」

    前回は決済端末用が得意先生産機種の切り替えで減少していたが、今回は決済端末用が拡大し、モバイルプリンター用も堅調で前年を上回った。
  20. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は7千7百万円(前年同期比6.8%減)、営業損失は6千2百万円(前年同期は営業損失7千万円)となりました。」

    開発センターは減収が続く一方、営業損失は前年同期の70百万円から62百万円へ縮小しており、減収・営業損失縮小の傾向が継続している。
  21. FY2020-Q3減収・営業損失縮小継続有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は2億1千7百万円(前年同期比18.4%減)、営業損失は2億1千6百万円(前年同期は営業損失3億5百万円)となりました。」

    開発センターは前年同期比18.4%減収となった一方、営業損失は305百万円から216百万円へ縮小している。IoT運用管理技術の来年度事業化目標も継続している。
  22. FY2020-Q2減収・営業損失縮小と来年度事業化目標有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は1億3千9百万円(前年同期比26.0%減)、営業損失は1億5千4百万円(前年同期は営業損失1億8千9百万円)となりました。なお、当セグメントでは新規無線モジュールと総務省から委託を受けた技術開発をベースとした実証実験を行いながら、IoT運用管理技術の来年度の事業化を目指しております。」

    開発センターは減収となった一方、営業損失は前年同期の189百万円から154百万円へ縮小した。併せてIoT運用管理技術の実証実験と来年度事業化目標を記載している。
  23. FY2020-Q1製品別に増減・全体減収有価証券報告書

    「開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいては、Bluetooth®モジュールがプリンター用は順調に拡大しましたが、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより売上減となりました。」

    プリンター用Bluetoothモジュールは拡大した一方、決済端末用は得意先生産機種の切り替えにより減少し、開発センター内でも製品用途別の動向が分かれている。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「この結果、当事業の売上高は4億7千1百万円(前年同期比32.9%増)、営業損失は3億1千6百万円(前年同期は営業損失3億5千8百万円)となりました。」

    開発センターは通期で32.9%増収となり、営業損失も3億5,800万円から3億1,600万円へ縮小した。LPWA関連モジュールの量産開始やPRISM採択も記載されている。
  25. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「主力の無線通信モジュールでは、産機市場向けで決済端末用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注し今後の売上拡大に貢献しました。この結果、当事業の売上高は2億6千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は3億5百万円(前年同期は営業損失3億1千万円)となりました。」

    開発センターについて、決済端末用Bluetoothモジュールの拡大とサニタリー機器用圧電スイッチユニットの受注を初めて独立したセグメント業績として記載している。売上高は266百万円、前年同期比7.3%増となった一方、営業損失は305百万円である。
一緒に動いた変遷

「減収・営業赤字・経常赤字・最終赤字への転換」は、この変遷が動いた27回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収・営業赤字・経常赤字・最終赤字への転換7回
  3. 2SCI事業部の増収・営業損失縮小6回
  4. 3世界経済・地政学の不透明化5回
  5. 4通信・スマートフォン需要の鈍化4回
  6. 5CS事業部の増収増益4回
  7. 6産機・民生向けの新規受注獲得4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SMKの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-28の決算で、「その他」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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