名古屋電機工業（6797）・方針再定義
政策保有株式の保有意義確認と縮減方針
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、投資株式について、株式の価値の変動、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推を図ることを目的として保有する政策保有株式、当社グループの戦略に合致し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させる可能性のある優れた技術や市場拡大が期待できることを目的として保有する戦略保有株式の３区分に分類しております。」
従来の政策保有株式の継続・縮減方針に加え、純投資、政策保有、戦略保有の3区分を設け、シナジーが見込める株式取得を戦略保有として整理している。 - FY2025政策保有株式の増減更新有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 1 99,548 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 1 176,369」
取引関係の一層の強化と協業領域の拡大を目的に上場株式1銘柄を取得する一方、上場株式1銘柄を売却した。保有意義が希薄な株式を縮減する方針は継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 1 675」
政策保有株式の縮減方針に関連し、上場株式1銘柄を売却し、売却価額675千円を計上した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 5 205,081」
保有意義が希薄な政策保有株式を縮減する方針に関連し、上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計2億508万1千円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 7,580 非上場株式以外の株式 1 65,436」
保有意義が希薄な政策保有株式を処分・縮減する方針に関連し、非上場1銘柄と上場1銘柄を売却した。 - FY2020前進有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 6 57,778」
保有意義が希薄な政策保有株式の処分・縮減方針に関連して、非上場株式以外の株式6銘柄を売却し、売却価額合計5,777万8千円を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「ただし、保有意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減していく基本方針のもと、市場への影響等を総合的に勘案し、売却方法を詳細に決定したうえで売却していきます。」
政策保有株式について、資本提携等で保有先の戦略と自社の戦略が合致する場合は継続保有し、保有意義が希薄なものは処分・縮減する方針を初めて明示している。