譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2018に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-06-23。
- 2026-06-23前進株式の発行・処分
「本日、当社取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と当社の取締役を兼務しない執行役員（以下「割当対象者」という。）に対する当社第 69 期定時株主総会から 2027 年６月開催予定の当社第 70 期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である割当対象者７名に対し、金銭報酬債権 21,215,200 円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 18,400 株を割り当てることを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役5名および取締役を兼務しない執行役員2名の計7名を対象に、普通株式18,400株を割り当てる具体的な決議を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,600 17,191,400」
譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株、処分価額総額1,719万1,400円を処分した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 11,500 18,572,500」
譲渡制限付株式報酬として自己株式11,500株を処分した実績を開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,600 15,695,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株を処分した実績を開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 23,100 19,866,000」
譲渡制限付株式報酬として自己株式23,100株を処分した実績を開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「普通株式の自己株式の株式数の減少31,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
導入決議と実施決議に続き、譲渡制限付株式報酬として自己株式31,300株を処分した実績を通期開示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。」
前事業年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役6名に6,100株を平成30年8月20日に処分する具体的な実施決議に進んだ。 - FY2018初出有価証券報告書
「なお、平成30年６月27日開催の当社第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
平成30年6月27日の定時株主総会決議により、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を記載している。