サプライチェーンを通じた経済下振れリスク
FY2022-Q2に初出。12回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-05-25。
名古屋電機工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- 2026-05-25悪化決算説明資料
「利益：原材料の価格高騰など外部環境の影響を受け減益を予想」
2027年3月期の業績予想では、原材料価格の高騰など外部環境の影響が減益要因になるとの見通しを示している。 - FY2025後退有価証券報告書
「世界的な感染症や紛争の発生等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰により、部材調達の長納期化や価格上昇が発生する可能性があります。当社グループにおいては、日常から調達状況の情報収集に努め、前倒しで確保するなど安定調達に努めるとともに、代替部品による設計変更などの対策を行っておりますが、この状況が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
前連結会計年度に記載された部品調達難・生産遅延の実績説明から、部材の長納期化・価格上昇が発生する可能性を示す一般的なリスク記載へ変化している。対策として情報収集、前倒し確保、代替部品による設計変更を継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりましたが、大型案件の工期延期による影響により高速道路向けLED式道路情報板等の生産が遅れたことや、受注の落込みの影響もあり、売上高、営業利益、経常利益とも前年同期を下回りました。」
半導体不足・部品調達難が部品確保や工程平準化を要する状態として続き、生産遅延と通期の減収減益に影響した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりました。その結果、売上については前年同期を上回ったものの、原材料の高騰、大型案件の原価先行の影響もあり利益は前年同期を下回りました。」
半導体不足による部品調達難が続くなか、原材料高騰と大型案件の原価先行が利益の前年同期割れ要因となった状況を継続して記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進めてまいりました。その結果、売上については前年同期を上回ったものの、原材料の高騰、大型案件の原価先行の影響もあり利益は前年同期を下回りました。」
半導体不足による部品調達難が続くなか、原材料高騰と大型案件の原価先行が利益の前年同期割れとして顕在化している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、半導体不足による部品調達難の影響から、先行投資による部品確保や工程の平準化を進め、工事保安機材の売上については堅調に推移したものの、ＬＥＤ式道路情報板等の生産が遅れたことや、大型案件の原価先行の影響もあり売上、利益とも前年同期を下回りました。」
半導体不足による部品調達難が、LED式道路情報板等の生産遅延と売上・利益の前年同期割れとして顕在化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化により、極めて厳しい状況にあります。」
原材料価格上昇、一部部材の供給不足による生産遅延、ウクライナ情勢の長期化を、供給・サプライチェーン関連の問題として継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化により、極めて厳しい状況にあります。」
原材料価格上昇、一部部材の供給不足による生産遅延、ウクライナ情勢の長期化を、前四半期に続く供給・サプライチェーン関連の問題として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「原材料価格の上昇や一部部材の供給不足による生産の遅延、ウクライナ情勢の長期化や中国の経済活動の抑制の影響により、極めて厳しい状況にあります。」
供給制約・サプライチェーン関連リスクが、原材料価格上昇と一部部材の供給不足による生産遅延として当四半期にも明示され、ウクライナ情勢や中国の経済活動抑制の影響も加わっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響等によるサプライチェーンの乱れや原材料価格の高騰等により原材料の調達困難な状況が続いております。」
従来の供給制約・サプライチェーン下振れリスクが、感染症やウクライナ情勢を背景とする原材料調達困難・価格高騰として具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動の影響など、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
供給面の制約や原材料価格の動向を含む供給・サプライチェーン関連の下振れリスクを引き続き示している。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「国内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症等によるサプライチェーンを通じた影響が、国内経済の下振れリスクとなる可能性を初めて明示している。