遊休資産の減損および生産拠点再編に伴う損失
FY2016に初出。20回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
フォスター電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに14社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが小型音響部品事業について製造委託している南華天星電子（深圳）有限公司の操業停止に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。」
南華天星電子（深圳）有限公司の操業停止に伴う現地人員解雇について、経済補償金488百万円を計上し、生産体制再編に伴う損失が実際に発生した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、モバイルオーディオ製品の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るため、南寧工場の操業を2022年6月末に停止しておりましたが、経営資源を有効に活用するため同工場を譲渡することとしました。」
操業停止後の南寧工場について、経営資源を有効活用するための譲渡手続を完了し、遊休資産の処分を進めた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載の通り、当連結会計年度において、減損損失67百万円を計上しております。」
当期に昭島の事業用資産について67百万円の減損損失を計上し、生産拠点・事業再編等に伴う減損リスクが実際に発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給した経済補償金です。」
南寧法人の操業停止に伴う経済補償金254百万円が特別退職金として計上され、生産拠点再編に伴う損失が継続して発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年６月24日開催の取締役会で、豊達電機（南寧）有限公司での操業停止を決議したことに伴い、解雇される従業員に対して支給する経済補償金です。」
南寧法人の操業停止に伴う経済補償金253百万円を特別退職金として計上し、生産拠点再編に伴う損失が実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「操業停止に起因して、2023年３月期において固定資産の減損損失等の計上等が見込まれます。」
当期の減損損失は132百万円に減少した一方、南寧法人の生産終了に伴い、2023年3月期に固定資産の減損損失等が発生する見込みを新たに示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「豊達電機（南寧）有限公司で製造している携帯電話用ヘッドセットの需要動向の変動に鑑み、生産体制の最適化を図るため、豊達電機（南寧）有限公司の従業員を解雇したことに伴い支給した経済補償金です。」
南寧法人の従業員解雇に伴う経済補償金324百万円を特別退職金として計上し、生産拠点再編に伴う損失が当四半期にも発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、減損損失1,988百万円を計上しております。」
ミャンマー・ティラワ、タイ・シンブリ、ベトナム・バクニン等の事業用資産について合計1,988百万円の減損損失を計上し、特別早期退職優遇措置や南寧等での早期退職関連費用も発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。フォスターエレクトリック(ティラワ)Co.,Ltd. ミャンマー ティラワ 事業用資産 合計682百万円。FSK(タイランド)Co., Ltd. タイ シンブリ 事業用資産 合計209百万円。合計891百万円。」
当第3四半期累計期間に、ミャンマー・ティラワおよびタイ・シンブリの事業用資産について合計891百万円の減損損失を計上した。生産拠点・事業再編に伴う損失が継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、豊達電機(南寧)有限公司において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。」
南寧法人で生産体制の最適化に伴う早期退職者募集を実施し、特別退職金100百万円を計上した。拠点再編に伴う損失が当四半期にも発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、 豊達電機(南寧)有限公司 において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。」
南寧法人で生産体制の最適化に伴う早期退職者募集を実施し、特別退職金85百万円を計上した。拠点再編に伴う損失が継続して発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「「スピーカ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を978百万円計上しております。 「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を1,050百万円計上しています。 「その他事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を262百万円計上しています。」
当第3四半期累計期間に、スピーカ、モバイルオーディオ、その他の各事業で合計2,290百万円の減損損失を計上した。加えて、生産体制最適化に伴う特別退職金668百万円も計上しており、拠点・事業再編に伴う損失が継続して発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「フォスター エレクトリック Co.,(ホンコン) Ltd. 中国 香港 事業用資産 小計 487百万円 広州豊達電機 有限公司 中国 広州市 事業用資産 小計 175百万円 合計 663百万円 携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。」
香港および広州の事業用資産について合計663百万円の減損損失を計上した。また、生産体制最適化に伴う早期退職関連費用616百万円を計上しており、拠点再編に伴う損失が当四半期にも発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金等です。」
生産体制最適化に伴い、ベトナムおよびクアンガイの2拠点で早期退職者を募集し、特別退職金587百万円を計上した。拠点再編に伴う損失が当四半期にも発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,091百万円計上しています。 「スピーカ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を309百万円計上しています。」
モバイルオーディオ事業およびスピーカ事業で合計2,400百万円の減損損失を計上した。また、生産体制最適化に伴う特別退職金1,235百万円も計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,088百万円計上しています。」
ベトナムおよび中国の事業用資産について2,088百万円の減損損失を計上した。また、生産体制再構築に伴う早期退職者への割増退職金969百万円も計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を2,087百万円計上しています。 携帯電話用ヘッドセットの生産性の向上や最近の需要動向に鑑み、生産体制の最適化を図るために、フォスターエレクトリック（ベトナム）Co., Ltd.、フォスターエレクトリック（ダナン）Co.,Ltd及びフォスターエレクトリック（クアンガイ）Co.,Ltd.において早期退職者の募集を行い、当該早期退職者に対し支給した割増退職金です。」
モバイルオーディオ事業の事業用資産について2,087百万円の減損損失を計上し、ベトナムの3拠点で早期退職者に対する割増退職金948百万円も計上した。遊休資産・拠点再編に伴う損失が大幅に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「モバイルオーディオ事業」セグメントにおいて、遊休資産に係る固定資産の減損損失を165百万円計上しています。」
モバイルオーディオ事業の遊休資産について、当第1四半期に165百万円の減損損失が実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。」
遊休資産について減損損失111百万円を計上し、拠点再編に伴う特別退職金243百万円も計上した。拠点再編・遊休資産に伴う損失リスクは継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度における減損損失は732百万円です。」
香港、南寧、崇左、ベトナム、ダナン、バクニン、ミャンマーの遊休資産について減損損失を計上し、拠点再編・解散に伴う特別退職金845百万円も計上した。