中国景気減速および新興国経済の下押しリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
- 2026-08-07再掲決算
「当社グループが注力する自動車関連市場は、米国の関税政策見直しの影響が一部残り、また中東情勢の影響により石油化学製品等の原材料価格が高騰している状況ではありますが、」
中国経済を含む世界経済の不透明感に加え、関税政策や中東情勢に伴う原材料価格高騰が記載されており、外部環境リスクの認識が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、紛争、政権交代等の地政学リスクの高まりが継続する状況下、欧州・米国とも利下げを行うも世界的にインフレ懸念がくすぶり、為替相場は大きく変動し、中国経済の減速懸念、異常気象等、先行き不透明な状況が続いています。」
中国経済の減速懸念を含む世界経済の先行き不透明感が継続している。紛争、政権交代、為替変動、異常気象等の要因も併記されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が継続しています。また、先進国ではインフレが沈静化しつつあるものの、米欧での政策金利は依然高止まり、さらには中国経済の不透明感等もあり、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。」
中国経済の不透明感を含む世界経済の先行きリスクは継続している。一方、先進国のインフレは沈静化しつつあると記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動の再開が本格化する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突等の地政学リスクの高まりもあり、不透明感が増しています。また、先進国ではインフレ沈静化の動きも見られず、米欧での急速な利上げ、さらには中国の不動産危機による景気減速懸念等、引き続き世界情勢は予断を許さない状況が続いています。」
中国について、従来の景気減速懸念に加えて不動産危機による景気減速懸念が明示された。ウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス衝突も加わり、世界経済の不透明感が増している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の終息により経済活動再開が本格化し、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰が沈静化する一方、先進国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、この影響による米欧の金融不安による金融市場の動揺、中国の景気減速懸念等、先行き不透明な状況が継続しています。」
エネルギー価格や原材料価格の高騰が沈静化したと記載され、従来の物価上昇要因の一部は緩和した。一方、インフレ、急速な利上げ、金融不安、中国の景気減速懸念による不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期における世界経済は、約３年にわたり地球規模で甚大な被害をもたらした新型コロナウイルス感染拡大の終息がようやく視野に入り、経済活動も正常化し始めました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や米欧での急速な利上げ、加えて当期後半には米欧で金融不安が生じる等、先行き不透明感はさらに高まりました。」
コロナ禍の影響には正常化の動きがある一方、ウクライナ侵攻、物価高、急速な利上げに加え、米欧の金融不安が発生し、世界経済の不透明感がさらに高まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。」
ウクライナ侵攻、インフレ、急速な利上げ、中国経済の軟調さによる世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルスの影響は徐々に落ち着きを取り戻していますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利の引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、軟調な中国経済等、先行き不透明感が強まりました。」
中国経済が「軟調」とされ、ウクライナ侵攻の長期化、インフレ、政策金利引き上げ、金融資本市場・為替の混乱が加わり、世界経済の先行き不透明感が前四半期より強まった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う国際商品価格の高騰、先進諸国でのインフレ加速や欧米での急速な政策金利引き上げに伴う金融資本市場及び為替の混乱、中国での経済活動抑制の影響等、先行き不透明な状況が続きました。」
中国での経済活動抑制を含む世界経済の先行き不透明感が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が当社の属する地域で発生した場合、当該工場の稼働停止が長期間に及ぶ等のリスクがあり、当社の業績及び財務状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。」
中国経済・政策に関するリスクが、景気減速一般からゼロコロナ政策による行動制限と長期間の工場停止可能性へ具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方、ワクチン接種が遅れている新興国・途上国では新型コロナウイルスの拡大により、外出禁止措置が実施されるなど不透明な状況が続きました。」
先進国を中心に回復力が高まる一方、新興国・途上国では感染拡大と外出禁止措置が続き、経済環境リスクが地域によって悪化している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における世界経済は、前半に新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込みましたが、後半は各国の経済対策等により持ち直してきました。しかしながら一部の国や地域で感染が再拡大する等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
前期から続く世界経済の下押しリスクについて、各国の経済対策等による持ち直しが記載され、状況は一部改善している。一方、感染再拡大により先行き不透明感は残っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦問題に一服感が見られるものの依然として火種を残しており、中国や欧州の景気は減速し、加えて地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦には一服感が見られる一方、依然として火種が残り、中国・欧州の景気減速および地政学リスクによる先行き不透明感が続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における世界経済は、混迷の度を深める米中貿易摩擦や中国、欧州の景気減速、加えて地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。」
米中貿易摩擦について表現が強まり、中国に加えて欧州の景気減速も明示された。地政学リスクを含む先行き不透明感が継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、激化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、加えて地政学リスクの高まり等により予断を許さない状況が続きました。」
米中貿易摩擦、中国経済の減速、地政学リスクによる先行き不透明感が前期から継続していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、先進国を中心に緩やかな拡大が続きましたが、下半期に入り米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念等により先行き不透明感が高まりました。」
中国経済について従来の持ち直し・落ち着きから減速懸念へと認識が悪化し、米中貿易摩擦の深刻化とともに先行き不透明感が高まったと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて好調に推移しました。米国では好景気が続き、日本や欧州も回復傾向が続きました。また、新興国経済も持ち直してきました。」
前期までの中国・新興国の不安定さに対し、新興国経済も持ち直してきたと記載しており、経済環境リスクの認識はさらに改善している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて好調に推移しました。米国では好景気が続き、欧州や日本も改善傾向が続きました。また、新興国経済も落ち着いた状況となりました。」
前期までの中国・新興国の不安定さに対し、世界経済は好調、新興国経済も落ち着いた状況と記載しており、経済環境リスクの認識は改善している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「一方、中国等の新興国では景気の持ち直しの動きが見られたものの、予断を許さない状況が続きました。」
中国等の新興国に景気持ち直しの動きが見られた点は従来より改善しているが、引き続き予断を許さない状況として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、中国等の新興国では不安定な状況が続き、また、英国のEU離脱問題や米国新政権による政策動向等から不確実性が高まり先行き不透明な状況が続きました。」
中国等の新興国の不安定さと世界経済の先行き不透明感を引き続き経営環境上の懸念として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新興国も景気減速傾向にあり、依然として予断を許さない状況となりました。」
新興国の景気減速傾向が続き、予断を許さない経済環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新興国では引き続き景気減速傾向にあり、先進国においても景気の下振れリスクが高まってきました。」
新興国の景気減速が継続する中、先進国にも景気下振れリスクが広がり、リスクの範囲が拡大している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一方、中国では景気減速が顕著になり、他の新興国も資源価格の下落による打撃を受けました。また、昨年後半からは、こうした新興国経済減速の影響が先進国経済の下押し圧力につながってきました。」
当期の経営環境において、中国および新興国の減速が顕在化したと記載している。