水素水に対する否定的報道による販売効率低下
FY2017-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2024対処有価証券報告書
「業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。」
他事業者の違反やSNS上の情報による風評被害リスクに対し、業界団体のコンプライアンス強化に関与する対応を示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
水素水に関する個別の否定的報道リスクから、他事業者の法令違反やSNS上の情報を含む、グループ各事業に共通する風評被害リスクへ整理が広がった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「前期下期からの回復基調から、再び成長路線に移行すべく、更なる販売効率の向上、企業への導入拡大に引き続き注力してまいります。」
前期下期から販売効率が回復基調にあり、企業導入の拡大などにより成長路線への移行を目指す状況を記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「風評被害の影響が残る厳しい環境下にありましたが、健康経営を切り口とした企業一括導入提案や新製品の投入などにより、下半期以降の販売効率は回復基調となっております。」
否定的報道の影響は残るとしつつ、企業一括導入提案や新製品投入により下半期以降の販売効率が回復基調となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「店頭催事販売におきましては、派遣会社を活用した販売員の若返りをはかり、その成果が見え始めるなど、徐々にではありますが、好循環に戻っております。」
販売員の若返り施策の成果が見え始め、販売効率が徐々に好循環へ戻っていると記載している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「水素水に対する一連の報道の影響は既に収束しており、外的要因ではなく、下記の新製品へのシフトに伴う内的要因によるものと分析しております。」
水素水に関する一連の報道の影響は収束したと記載され、販売不振の要因が報道から新製品へのシフトに伴う内的要因へと整理されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「整水器販売事業では、昨年の水素水に関する一連の報道発表等の影響を受けたものの、既に様々な具体的対策を実施しており、徐々に回復基調にあります。」
否定的報道による販売効率への影響は継続しているが、具体的対策の実施により回復基調にあると記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「昨年５月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道や12月の国民生活センターによる水素水に関する報道発表等の影響により、販売効率が下がる結果となりました。販売効率につきましては、既に様々な具体的対策を実施しており、５月より徐々に回復しております。」
否定的報道による販売効率低下は発生しているが、具体的対策により徐々に回復していると記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、昨年12月に国民生活センターから水素水に関する報道発表がなされ、その風評による影響が新たに発生いたしました。…当発表を受け、メディアで「水素水の効果は水分補給」などといった報道が、十把一絡げでなされたことによる影響で、販売効率が下がる結果となりました。」
既存の否定的報道に加え、国民生活センターの報道発表を契機とする新たな風評が発生し、販売効率低下として追加的に現れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「第２四半期に入り、本年５月の産経ニュースを発端とする水素水に対する否定的な一連の報道の影響が徐々に出てきたことにより、直接販売部門の販売効率が一時的に下がる結果となりました。」
否定的報道の影響が実際に直接販売部門の販売効率低下として現れたと記載している。