連結売上高経常利益率25%以上の中期目標
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2026。
日本トリムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。48社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに6社。
- FY2026後退有価証券報告書
「次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は13.0%、ROEは9.0%を計画しております。」
中期目標の経常利益率20%以上・ROE10%以上に対し、当期実績は13.0%・8.5%、次期計画は13.0%・9.0%となった。 - FY2025後退有価証券報告書
「経常利益率については前述のとおりであり、ROEは9.7%となりました。次期につきましては、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を見込んでいるものの、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増やボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資の強化を見込んでいるため、経常利益率は14.8%、ROEは9.6%を計画しております。」
中期目標の経常利益率20%以上・ROE10%以上に対し、当期は経常利益率15.7%、ROE9.7%、次期計画は14.8%・9.6%となり、次期計画が前期計画から低下した。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高経常利益率は前期の14.0%から当期は15.8%となり、1.8ポイント改善しました。…次期につきましては、整水器関連事業の営業体制強化に伴う人員増や引き続きボトルドウォーター事業のマーケティングへの先行投資等を見込んでいるものの、整水器や浄水カートリッジ、ペットボトルやガロンの販売数増加による収益増加を勘案し、経常利益率は16.2%、ROEは10.6%を計画しております。」
経常利益率は14.0%から15.8%へ、ROEは8.1%から9.9%へ改善し、次期は経常利益率16.2%、ROE10.6%を計画している。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結売上高経常利益率20%以上、ROE10%以上を中期的目標としております。経常利益率については前述のとおりであり、ROEは8.1%となりました。次期につきましては、経常利益率は14.4%、ROEは8.7%を計画しております。」
中期目標の経常利益率20%以上・ROE10%以上を維持し、当期経常利益率は12.9%から14.0%、ROEは8.1%となった。次期は経常利益率14.4%、ROE8.7%を計画している。 - FY2022後退有価証券報告書
「現在、20%以上を中期的目標としておりますが、当期におきましては、WEBマーケティングへの先行投資、基幹システムの入替え、新商品発売に伴うコストに加え、今般のコロナ禍やウクライナ情勢による部材調達コスト増もあり、当指標は12.9%の結果となりました。次期につきましては、売上高を前期比11.4%増と見込んでおりますが、部材調達コスト増について保守的に織り込み、また、営業体制強化に伴う人員増や引き続きのWEBマーケティングへの投資等を見込んでいるため、当指標を14.4%と計画しております。」
中期目標20%以上は維持しているが、当期実績は12.9%、次期計画は14.4%となり、前回の次期計画15.9%から低下している。 - FY2021後退有価証券報告書
「これまで、25%以上を中期的目標としてまいりましたが、現在のグループ事業の構成比や会計基準変更による影響等も鑑み、まずは20%の達成を目標といたします。」
連結売上高経常利益率の中期目標を従来の25%以上から20%へ引き下げ、目標水準を見直した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25%以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、新型コロナウイルスの影響を鑑み、12.9%と計画しております。」
中期目標25%以上は維持した一方、次期見通しは前回の13.2%から12.9%へ低下し、新型コロナウイルスの影響を織り込んだ。 - FY2018次期の中間目標を具体化有価証券報告書
「当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の12.0%から13.2%へと改善することを計画しております。」
中期目標の連結売上高経常利益率25%以上は維持しつつ、次期の具体的な中間水準として13.2%への改善計画を示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25%以上を中期的目標といたしております。」
連結売上高経常利益率25%以上を中期的な経営指標として初めて明示している。