安定配当の維持と内部留保の投資活用
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-09-28。
- 2026-09-28再掲finance.yahoo.co.jp
「11月1日割当の1→2の株式分割に伴い、年間配当を従来計画の160円→120円(株式分割前換算では160円)に修正したが、実質配当は変わらない。」
株式分割により1株当たりの年間配当予想は160円から120円へ修正されたが、株式分割前換算の実質配当は維持された。 - 2026-08-06引き上げ決算
「2027年３月期(予想) 80.00 － 80.00 160.00」
普通株式の年間配当予想を160円とし、前年度実績115円から引き上げた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり115円（うち中間配当金45円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としております。」
普通株式の年間配当を前年度の88円から115円へ増額し、中間配当も45円へ引き上げた。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「普通株式 1,170百万円 45円00銭」
普通株式の中間配当は1株当たり45円となり、前年同期の40円から増額された。第一回社債型種類株式については1株当たり2,256,164円40銭の優先配当を継続している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり88円（うち中間配当金40円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としております。」
普通株式の年間配当を前年度の68円から88円へ増額し、中間配当も40円へ引き上げた。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 普通株式1,040百万円 第一回社債型種類株式157百万円 ② １株当たりの金額 普通株式40円00銭 第一回社債型種類株式2,256,164円40銭」
普通株式の中間配当は1株当たり40円となり、前年同期の27円から増額された。第一回社債型種類株式の優先配当は同額で継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり68円（うち中間配当金27円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としております。」
普通株式の年間配当を前年度の55円から68円へ増額し、期末配当は41円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 普通株式696百万円 第一回社債型種類株式157百万円 ② １株当たりの金額 普通株式27円00銭 第一回社債型種類株式2,256,164円40銭」
普通株式の中間配当1株当たり27円と、第一回社債型種類株式への優先配当を再掲しており、前四半期開示から配当内容に実質的な変更はない。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 普通株式696百万円 第一回社債型種類株式157百万円 ② １株当たりの金額 普通株式27円00銭 第一回社債型種類株式2,256,164円40銭」
普通株式の中間配当を1株当たり27円として前年同期と同水準で維持する一方、第一回社債型種類株式について1株当たり2,256,164円40銭の優先配当を実施することを決議した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり55円（うち中間配当金27円）とし、第一回社債型種類株式につきましては、発行要領の定めに従い、所定の金額の配当としております。」
普通株式の年間配当は前年度の45円から55円へ増額された。第一回社債型種類株式への所定配当も実施する方針を示している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「2022年11月４日開催の取締役会 普通株式 696 27.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金」
中間配当を1株当たり27円、総額696百万円と決議し、前年度中間配当の1株当たり20円から増額した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年５月23日開催の取締役会 普通株式 644 25.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当を1株当たり25円、総額644百万円として実施した。前年度から示されていた年間45円配当の期末分を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり45円（うち中間配当金20円）としております。」
普通株式の年間配当を前年度の30円から45円へ増額し、中間配当20円、期末配当25円とした。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 517百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
当年度中間配当を1株当たり20円と決議した。前年度は中間配当を行わなかったため、年間の安定配当の実施水準が引き上げられている。 - FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書
「2021年５月24日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 520百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
当年度の期末配当は1株当たり20円となり、前年度の期末配当1株当たり15円から増額された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第46期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
前年度中間配当の1株当たり15円に対し、当年度の中間配当を無配とする決議を行い、安定配当の実施は弱まった。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 392百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
普通株式について1株当たり15円、総額392百万円の期末配当を実施し、継続的な安定配当方針を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり30円（うち中間配当金15円）としております。」
普通株式の年間配当は前年度の1株当たり35円から30円へ減少した。安定配当方針自体は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 392百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
2019年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株当たり15円、総額392百万円として実施し、安定配当方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 392百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
2019年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株当たり15円、総額392百万円として決議し、安定配当を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 523百万円 ② １株当たりの金額 20円00銭」
普通株式について1株当たり20円、総額523百万円の期末配当を実施し、継続的な安定配当の方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式１株当たり35円（うち中間配当金15円）としております。」
普通株式の年間配当を1株当たり35円へ引き上げた。中間配当15円、期末配当20円で、前年度の年間20円から増額している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 392百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
普通株式の中間配当を1株当たり15円、総額392百万円として実施し、安定配当の継続を再確認している。 - FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成30年11月９日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 392百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
普通株式の中間配当を１株当たり15円と決議し、前年度中間配当の１株当たり10円から増額している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年５月28日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について総額261百万円、1株当たり10円の期末配当を平成30年6月12日に実施し、安定配当方針を再確認している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通株式につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金10円）としております。」
普通株式の年間配当を1株当たり20円、中間配当10円としており、前年度の期末配当1株当たり10円から配当額が増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第43期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について中間配当を行うことを決議し、安定配当の継続を具体的に示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年５月29日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」
普通株式について1株当たり10円の期末配当を行う方針・実績を改めて記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は、収益力、財務状態の改善が進んだことから、１株当たり10円としております。」
収益力・財務状態の改善を理由に、普通株式の期末配当を1株当たり10円として再開した。 - FY2016初出有価証券報告書
「利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めております。内部留保につきましては、将来にわたる株主への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。」
当期は連結業績を理由に無配とした一方、基本方針として安定配当と内部留保の投資活用を掲げている。