営農型太陽光発電事業への参入
FY2023-Q1に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12前進決算
「蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件や、再生可能エネルギーに関連するコンサルティングサービスの受注等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。」
営農型太陽光発電中心の方針から展開した蓄電所関連の用地調査・電力申請支援及びコンサルティング受注が増収に寄与している。 - FY2026前進有価証券報告書
「主に蓄電所設備に係る工事請負案件の受注が堅調に推移したこと、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前期比で増収となりました。」
営農型太陽光発電中心だった収益化方針から蓄電所関連へ展開し、工事請負案件の受注及び用地・電力申請支援が再生可能エネルギー事業の増収に寄与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件が前年同期と比較して減少した一方、蓄電所設備に係る工事請負契約の受注が収益に寄与したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。」
営農型太陽光発電中心の収益化方針から蓄電所関連へ展開し、蓄電所設備の工事請負契約の受注が収益に寄与する段階へ進んでいる。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、売上高は、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件を実施したこと等により、前年同期比並みで推移いたしました。費用面では、営農型太陽光発電事業の大幅な事業規模縮小に伴い、前年同期と比較して人件費や業務委託費ほか販売管理費の大半が減少したため、利益面は前年同期比で赤字縮小にて推移いたしました。」
営農型太陽光発電事業の大幅な規模縮小を前提に、蓄電所用地調査・電力申請支援などの受託案件へ活動内容が広がり、費用削減による赤字縮小が示されている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにより、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化に向けた取り組みを推進してまいりましたが、電力接続のための連携工事に係る所要工期が長期化する見通しとなったこと、開発予定地関係者との合意形成に想定以上の時間を要していること等から、当初見込んでいたプロジェクトの大半を見送るとともに開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進め、営農型太陽光発電所の完成後引渡ではなく現段階での案件譲渡も視野に入れて買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めたものの、交渉成立には至らず、当初事業計画と比較して売上高・利益ともに大幅な未達となりました。」
営農型太陽光発電の開発・収益化方針は、プロジェクト大半の見送り、開発計画の見直し及び完成後引渡しから案件譲渡を視野に入れる方針へ組み替えられた。譲渡交渉も成立せず、当初計画を大幅に下回った。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、かかる状況の中、開発スケジュールおよび開発区画の見直しにより、2024年３月期に収益化を見込んでおりました一部プロジェクトおよび2025年以降に開発予定であった一部プロジェクトを統合した１案件について、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。」
開発スケジュール・区画の見直し、プロジェクト統合、案件譲渡交渉及び関連する新たな収益基盤の検討を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「2024年３月期に収益化を見込んでおりましたプロジェクト３件のうち１件を見送り、残る２件について、2025年以降に開発予定であったプロジェクトと統合した１案件として、現段階での案件譲渡も視野に入れ、引き続き建設予定地関係者との合意形成に向けた交渉及び買手候補先企業との案件譲渡交渉を進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介、その他再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。」
営農型太陽光発電の収益化計画は、2024年3月期に見込んでいた3件のうち1件を見送り、残る2件を統合して案件譲渡も視野に入れる形へ組み替えられた。併せてコンサルティング及びセカンダリー案件仲介など別の収益化手段を検討している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹにおいて、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みとして、土地賃借契約の締結に向けた住民説明会の実施や電力契約の締結に向けた準備等を実施いたしましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地における各関係者との合意形成に当初想定よりも時間を要していること等から、開発スケジュール及び開発区画の見直しを進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介等、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。」
営農型太陽光発電設備の開発に関し、住民説明会や電力契約締結の準備を実施した。開発遅延を受けたスケジュール・区画の見直しや、コンサルティング・セカンダリー案件仲介による収益化手段の検討も継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー事業の一部プロジェクトについて、電力会社より、電力接続のための連系工事に係る所要工期が当初通知された工期より10ヶ月程度長期化する見通しとなった旨の通達があり、現在、開発スケジュールおよび開発区画の見直しを進めるとともに、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古の太陽光発電所売買）の仲介や再生可能エネルギーに係るコンサルティング等の新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。」
BS ENERGYの発電設備開発・収益化を進める方針に、系統連系工期の長期化を受けた開発スケジュール・区画の見直し、セカンダリー案件仲介及び再生可能エネルギーコンサルティングの検討が加わり、収益化手段が組み替えられている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。」
BS ENERGYの完全子会社化後、当第3四半期から損益計算書の連結を開始し、発電設備の開発及び収益化に向けた取り組みを進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年８月30日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹとの間で、同日付けで株式交換契約を締結し、2022年９月20日に株式交換を行い、同社及びその子会社である井の三風力発電株式会社を完全子会社といたしました。」
前回の34％取得・参入決定から進み、2022年9月20日の株式交換によりBS ENERGYを完全子会社化し、風力発電子会社もグループに取り込んだ。なお、みなし取得日は9月30日で、当四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、新規事業領域への進出に向けて積極的な Ｍ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指すことを目的として、同社との間で資本的な関係性を構築する決定をいたしました。」
後発事象として、営農型太陽光発電事業を営む株式会社BS ENERGYの株式34株を2022年7月27日に取得し、議決権所有割合34％の持分法適用関連会社とすることを決定・実行した。再生可能エネルギーの促進、耕作放棄地の再生及び農業関連雇用の創出を掲げる事業への参入である。