3事業を軸とした既存事業強化と新規領域進出
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-29後退発生事実
「事業ポートフォリオにおける選択と集中を進め、今後の成長が見込まれる事業領域に対して当社グループの経営資源をより効率的に配分することが、中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、本件株式譲渡及び同社部門により構成されております資産運用関連事業の廃止を決定いたしました。」
システム開発、再生可能エネルギー、資産運用関連事業を含む事業領域のうち、資産運用関連事業を廃止し、経営資源を成長が見込まれる領域へ配分する方針を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「既存事業における収益体質の強化を図るため、各事業が有するノウハウ、技術、サービス等の営業資産の活用による売上高の増加及びグループ内の人的資源の最適配分や積極的な内製化の推進による各事業の抜本的なコスト構造改革を実施するとともに、優秀な人材の確保・育成や、柔軟で多様な発想や価値観を持つ人材の活用による企業の活性化のためダイバーシティ経営を推進し、より強固な組織体制の構築に努めてまいります。」
既存事業の収益体質強化を、営業資産の活用、人的資源の最適配分、内製化、コスト構造改革及び人材確保・育成によって進める方針を再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備に係るコンサルティング及び工事請負案件の獲得、資産運用関連事業領域における不動産売買等のサービス展開の促進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。」
システム開発、再生可能エネルギー、資産運用関連事業の各領域で収益基盤を強化する方針を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」の３つのセグメントでありましたが、当中間連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「資産運用関連事業」「その他」に変更しております。」
システム開発・再生可能エネルギーを中心とする従来の事業構成に、資産運用関連事業を加えた4区分へ報告上の事業構成を組み替えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。」
システム開発を既存事業、エネルギーを新たな事業領域とする二本柱を維持し、人材採用・育成、新規顧客開拓、営農型太陽光発電の収益化及び関連新規事業の検討を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存事業であるシステム開発事業領域において、収益性の一層の向上を図るため、グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りました。また、当社グループの新たな事業領域となるエネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、グリーン電力の利用ニーズや脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業の収益化のための取り組み及び再生可能エネルギー事業領域に関連する新規事業等の検討を進めております。」
システム開発を既存の収益基盤、エネルギー事業を新たな事業領域として拡大する従来の2本柱を再確認している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、主にこれらの２事業を当社グループの主要事業として収益拡大を目指す方針であります」
従来のシステム開発を中心とする事業展開に、再生可能エネルギー事業を加え、システム開発と再生可能エネルギーを主要2事業として収益拡大を目指す構成へ整理している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得いたしました。」
新規事業領域への進出方針が、営農型太陽光発電事業を営むBS ENERGYの全株式取得として具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図り、こうした事業環境の大幅な変化に左右されづらい強固な収益基盤を構築するため、当第１四半期連結累計期間においてグループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行するとともに、機動的なＭ＆Ａや新たな事業投資等を検討して参りました。」
既存事業の収益性向上と収益基盤の強化に向け、人材採用・育成の強化、新規顧客開拓、機動的なM&A及び新たな事業投資の検討を実行段階の施策として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。」
既存事業の強化と新規領域への進出を、顧客・営業基盤の共有、技術・サービス支援、アライアンス及びM&Aにより進める方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、システム開発事業領域において、業容の拡大及び業績の改善を図るべく、引き続き既存顧客及び新規顧客に対する営業力の強化及び技術者採用活動の強化に取り組むとともに、まつ毛エクステンションの施術サービスを行うアイラッシュサロン「ＦＬＡＳＨ」の運営、化粧品・健康食品等の販売を主な事業領域とする株式会社Ｇｌｏｔｕｓにおいても、採用活動の強化並びに積極的なマーケティング活動を展開し、売上規模拡大に向けた取り組みを継続して推進いたしました。」
システム開発での既存・新規顧客への営業力強化及び技術者採用、Glotusでの採用・マーケティング活動を通じた事業拡大方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「既存顧客及び新規顧客に対する営業力の強化を図るとともに、グループ内の人材配置の最適化を図るべく組織体制の強化を行い、グループ各社のシナジー効果を最大限活用した事業展開に取り組んで参りました。」
既存顧客・新規顧客への営業力強化、人材配置の最適化、組織体制強化及びグループ各社のシナジー活用による事業展開を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、新たな収益源を開拓し、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るため、機動的なＭ＆Ａや新たな事業投資等を検討して参りましたが、新たに美容事業への参入を検討するため、2021年４月30日に株式会社Ｇｌｏｔｕｓを当社100％出資の子会社として設立し、第２四半期連結会計期間より事業開始を目指しております。」
子会社譲渡後のシステム開発中心の構成から、新たな収益源として美容事業への再参入を検討し、100％出資子会社の設立と第2四半期からの事業開始計画まで具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び連結子会社３社の計４社により構成され、システム開発を主たる業務としております。」
複数事業の多角展開を前提としていた従来の構成から、子会社譲渡後の4社体制及びシステム開発を主業務とする事業構成へと重点が移っている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間において、2020年12月22日公表の「連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に関するお知らせ」のとおり、株式会社スカイリンクの全株式を第三者へ譲渡いたしました。」
従来の複数事業を軸とした展開から、スカイリンクを譲渡して事業ポートフォリオをさらに限定する構成へ進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なＭ＆Ａ戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。」
レディスサービス事業の子会社譲渡後も、既存事業の強化と新規事業領域への積極的なM&Aを組み合わせる事業展開を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「より限定した事業分野に対する経営資源の集中投下や、当該分野又はその周辺領域への機動的なＭ＆Ａを推進することで当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指す方針へ転換いたしました。」
子会社譲渡後も、既存事業の収益体質強化と、限定した分野・周辺領域への機動的なM&Aによる事業ポートフォリオ運営を継続する方針を再確認している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社といたしましては、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた積極的なM&A戦略による新たな収益基盤の構築を目指し、当社グループの企業価値向上に努めてまいる方針であります。」
従来の美容・エステ・アパレルを含む事業多角化の流れから、既存事業の収益体質強化と、積極的M&Aによる新たな収益基盤構築へ、今後の事業展開の軸が組み替えられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
グループの事業内容に重要な変更はないと記載され、既存事業を軸とする事業展開が継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
グループの事業内容に重要な変更はないと記載され、既存事業を軸とする事業展開が継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を積極的に推進し、経営資源配分の最適化による収益基盤の強化に努めてまいりました。」
既存事業強化と新規領域進出を掲げてきた事業展開が、今四半期では事業の選択と集中及び経営資源配分の最適化による収益基盤強化として表現されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、レディスサービス事業を中心として、グループ各社の顧客基盤、営業基盤の共有、技術・サービスの相互支援や、協力会社とのアライアンス、積極的なＭ＆Ａ展開による各事業の周辺領域の獲得を通じて事業多角展開等を進め、新規ビジネスの拡大に努めてまいります。」
既存事業の強化と新規領域への進出を、顧客・営業基盤の共有、技術・サービス支援、アライアンス及びM&Aによって進める従来方針を再確認している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社といたしましては、同社事業に係る当社の負担を軽減し、主力事業であるレディスサービス事業へ経営資源を集中すること、リーガルビジョンにおいては、譲渡先であるトラストフィナンテック株式会社の支援を受けながら独立体制による経営を行うことが、両社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、本株式譲渡について合意いたしました。」
複数事業のシナジー・新規領域展開という従来の構成に対し、リーガルビジョン事業を譲渡し、主力のレディスサービス事業へ経営資源を集中する方向が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、当セグメントのアパレル部門としてブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を開始いたしました。」
前回開示された服飾事業への進出が、レディスサービスセグメントのアパレル部門として実際の企画・製造・販売開始に進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「株式会社ラブリークィーンが営む服飾事業について、今後収益の改善が見込まれ、かつ、当社グループの有する顧客基盤やＥＣサイト等のシステム基盤の効果的な活用によるシナジーの創出が期待できると判断したため」
従来の美容、メディア・コンサルティング、システム開発を軸とする展開に加え、顧客基盤やEC・システム基盤とのシナジーを見込む服飾事業への進出を株式交換で具体化した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、主力である美容事業において、業界最大規模を有する優位性を活用し、更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした事業戦略および成長部門への積極投資を実行するとともに、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジーの最大化に取り組んでまいりました。」
美容事業を主力とし、各事業の顧客・技術・サービス基盤を活用してシナジーを最大化する既存の事業展開を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、主力事業である美容事業を中心として、今後の更なる収益拡大によるグループ企業価値の向上を目的とした成長部門への積極投資を実行するとともに、グループ各社との事業シナジーの最大化に取り組んでまいりました。」
美容事業を中心に、グループ各社との事業シナジー最大化に取り組む従来方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「美容」セグメントを中心に、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジー最大化により、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図るべく事業を展開してまいりました。」
美容セグメントを中心に、顧客・技術・サービス基盤のシナジーによる既存事業強化と新規領域進出の方針を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、「美容」セグメントを中心に、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジー最大化により、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図るべく事業を展開してまいりました。」
美容セグメントを中心に、顧客・技術・サービス基盤のシナジーで既存事業強化と新規領域進出を図る方針を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「「美容」「メディア・コンサルティング」「システム開発」の３事業を主軸に、各事業分野が有する顧客基盤、技術基盤、サービス基盤を活用したシナジー最大化により、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図るべく事業を展開してまいりました。」
3事業の顧客・技術・サービス基盤を組み合わせ、既存事業の強化と新規事業領域への進出を図る方針を示している。