技術センター化と開発体制の一部内製化
FY2018-Q1に初出。20回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「利益面では、開発案件獲得のための営業工数増加に伴い販売費が増加した一方、徹底的な業務内製化による外注費の抑制等により利益率が大幅に改善し、前期比で増益となりました。」
徹底的な業務内製化による外注費抑制が、利益率の大幅改善及びシステム開発セグメントの前期比増益として表れている。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「利益面では、開発案件獲得のための営業工数増加に伴い販売費が増加した一方、徹底的な業務内製化による外注費の抑制等により利益率が大幅に改善し、前期比で増益となりました。」
内製化による外注費抑制が、従来の施策の継続記載にとどまらず、利益率の大幅改善と増益という実績に結び付いている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「利益面では、外注費を抑制し積極的な内製化に努めた一方、売上高減収による減益要因及び、開発案件獲得のための営業活動等の間接稼働が発生したこと等により、前年同期比減益で推移いたしました。」
外注費抑制と積極的な内製化による収益性改善策を継続しているが、減収及び営業活動に伴う間接稼働によりセグメント損失となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、売上高は、外注費低減や社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと、既存顧客からの安定的な開発案件受注があったこと等から前期並みとなりました。利益面では、受託開発案件の積極的な内製化のため、社内人員の採用活動の強化および従業員給与のベースアップ等を実施するとともに外注費を削減し利益の効率化に努めた一方、親会社経営指導料の増額により支払手数料が増加したこと等から、前期比で減益となりました。」
内製比率の高い案件への注力、社内人員の採用・給与引上げ及び外注費削減を継続している。一方、親会社経営指導料の増額等により、利益は前期比で減少した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、売上高は、既存顧客の開発案件の受注が堅調に継続した一方、外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと等から前年同期比減収で推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生した一方、受託開発案件の積極的な内製化により外注費を削減し利益の効率化に努めたこと等から、利益面は前年同期並みで推移いたしました。」
内製比率の高い案件への注力と受託開発案件の内製化による外注費削減を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外注比率低減・社内のシステム開発人員の更なる成長を見据えて内製比率の高い案件の受注に注力したこと」
社内開発人員の育成と内製比率の高い案件への注力により、外注比率を下げる従来の収益性改善施策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、人材派遣サービスの稼働時間が増加するとともに業務委託の案件が増加したこと、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと、人材配置の見直しにより収益改善を図ったこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。」
テレワーク関連案件の受注継続、外注比率低下、人材配置見直し及び人材派遣稼働時間増加により、システム開発セグメントは売上高1,208,014千円、セグメント利益88,111千円（前年同期比30.6％増）となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、人材派遣サービスの稼働時間が増加したこと、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は906,534千円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益は74,116千円（前年同期比48.0％増）となりました。」
テレワーク関連案件の受注継続、人材派遣の稼働時間増加及び外注比率低下による収益率向上が、システム開発セグメントの売上高・利益の増加として具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門は堅調に推移いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は603,892千円（前年同期比12.5％増）となり、セグメント利益は43,682千円（前年同期比163.7％増）となりました。」
テレワーク関連案件の受注継続、外注比率低下及び収益率向上が、システム開発セグメントの増収増益として具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景として、業務の自動化や効率化に係る開発案件、環境整備に係る案件等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシステム開発部門が堅調に推移いたしました。」
テレワーク普及を背景とする自動化・効率化案件の受注継続、外注比率低下による収益率向上により、人材派遣・システム開発部門が堅調に推移した。セグメント全体でも売上高292,162千円、利益28,874千円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を原因として、業務の自動化や効率化、環境整備等の業務改善に係る案件の需要が増加し、人材派遣サービス部門において既存顧客に対する安定的な受注が継続したこと、システム開発部門において外注先の見直しを行い売上原価が抑制されたこと等により、大幅な増収増益で推移いたしました。」
外注先の見直し、一部内製化、既存顧客からの安定受注及び在宅勤務定着による効率向上により、システム開発事業が大幅な増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間においては、受託開発部門において既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員の内製化により収益性が向上したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、増収増益で推移いたしました。」
既存顧客からの契約獲得、開発要員の内製化及び在宅勤務下の業務効率向上により、受託開発部門が増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「既存顧客に対する契約獲得が引き続き安定的に推移したこと、開発要員の内製化に注力したこと、在宅勤務体制における業務効率が向上したこと等により、受託開発部門が前年同期と比較して大幅な回復傾向となり黒字転換で推移した」
開発要員の内製化と在宅勤務体制での業務効率向上を進めた結果、受託開発部門が黒字転換し、システム開発セグメントは売上高536,183千円、営業利益26,467千円となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「コロナ禍における経費抑制施策の実施により一部費用が減少したこと、下期から利益率が回復したこと等から、セグメント利益10百万円（前年同期比2.6％減）となりました。」
コロナ禍での経費抑制施策及び下期からの利益率回復により、システム開発事業の収益改善施策が実績に表れている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「利益面におきましては、第１四半期において緊急案件に係る外注費が増加した一方、2020年10月頃より開発案件の受注が安定傾向で推移し、当第３四半期会計期間ではセグメント利益が黒字転換したこと等から、セグメント損失30百万円（前年同期はセグメント損失34百万円）となりました。」
開発案件の受注が2020年10月頃から安定し、第3四半期会計期間でセグメント利益が黒字転換した。技術・開発体制の収益改善に具体的な進展が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「システム開発の内製化による外注費削減等により、セグメント利益、EBITDAともに前年同期比増益となりました。」
技術センターとしての内製化を継続し、外注費削減を通じてセグメント利益及びEBITDAの増益につなげた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、外部受注案件の獲得が堅調に推移したこと、システムエンジニアリングに係る外注費を削減し内製化に取り組んだこと等から、セグメント利益は赤字縮小となりました。これらの結果、売上高244百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）、EBITDA△2百万円（前年同期は△3百万円）となりました。」
外注費削減と内製化の取り組みを継続し、システム開発事業のセグメント損失が前年同期より縮小した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、ＰＣデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。」
技術センターとしての開発体制の一部内製化を継続し、システム開発事業は前年同期の損失から4百万円のセグメント利益に転じた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。」
システム開発事業を技術センターと位置づけ、開発体制の一部内製化を継続した結果、増収および赤字幅縮小という進展が示された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「システム開発事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィスに係る人材派遣、PCデータ消去＆リサイクルサービス、組込系システムの受託開発、サーバ構築・運用・保守、医用画像表示ソフト「FVT-air」の販売等を行うとともに、当社グループの技術センターとして、開発体制のグループ内製化によるコスト削減に向けた取り組みを推進いたしました。」
システム開発事業をグループの技術センターと位置づけ、開発体制の一部内製化によるコスト削減を進めている。