読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
5.3
％（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高297百万円前年比 +5.3%
営業利益-38百万円
経常利益-26百万円
純利益（親会社株主帰属）-30百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△1.19円
期末の財政状態
総資産1,564百万円
うち純資産 751 百万円自己資本比率 48.0%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高システム開発 277,394千円（前年比 +9.5%）、再生可能エネルギー 16,382千円（前年比 +102.7%）、資産運用関連事業 4,513千円（前年比 +2,211.1%）、その他 0千円
セグメント別利益システム開発 12,790千円（前年比 +20,699.1%）、再生可能エネルギー 3,075千円、資産運用関連事業 -3,218千円、その他 -18,033千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
開発支援案件の受注増、中古PC販売・データ消去サービスの好調、開発案件の早期獲得、再生可能エネルギー関連の受注好調、電力販売単価の上昇、不動産仲介案件の成約などにより売上高が増加した。営業損失は稼働率改善等で縮小したが、受取配当金の減少等により経常損失・純損失は拡大した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。2019年3月期以降8期連続で営業損失を計上しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費2,323千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,321,760
期末自己株式数734
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 297百万円（前年比 +5.3%） |
| 営業利益 | -38百万円 |
| 経常利益 | -26百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -30百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △1.19円 |
| 自己資本比率 | 当期末 48.0% / 前期末 45.7% |
| 総資産 | 1,564百万円 |
| 純資産 | 751百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | システム開発 277,394千円（前年比 +9.5%）、再生可能エネルギー 16,382千円（前年比 +102.7%）、資産運用関連事業 4,513千円（前年比 +2,211.1%）、その他 0千円 |
| セグメント別利益 | システム開発 12,790千円（前年比 +20,699.1%）、再生可能エネルギー 3,075千円、資産運用関連事業 -3,218千円、その他 -18,033千円 |
| 減価償却費 | 2,323千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。2019年3月期以降8期連続で営業損失を計上しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 25,321,760 |
| 期末自己株式数 | 734 |
| 業績の増減要因 | 開発支援案件の受注増、中古PC販売・データ消去サービスの好調、開発案件の早期獲得、再生可能エネルギー関連の受注好調、電力販売単価の上昇、不動産仲介案件の成約などにより売上高が増加した。営業損失は稼働率改善等で縮小したが、受取配当金の減少等により経常損失・純損失は拡大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、開発支援案件の受注増、中古PC販売・データ消去サービスの好調、早期の開発案件獲得、再生可能エネルギー関連の受託案件・コンサルティング受注、不動産仲介案件の成約などにより増加した。営業損失は案件獲得に伴う稼働率改善などで縮小したが、経常損失は受取配当金の減少等により拡大した。通期予想は、不動産売買事業の販売方針見直しや、一部ファクタリング債権の回収時期が不確定であることから未定とされた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。