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東京コスモス電機(6772)・施策引き上げ直近の決算(2026-08-07)では「前進」

アジア営業基盤と新製品比率の拡大

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。

29記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q2 – FY2020-Q2前進FY2021-Q3 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q32016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 120202021: 420212022: 420222023: 320232024: 120242025: 020252026: 32026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07前進決算

    「これらの引き合いに対応するため、多様化するお客様のニーズを踏まえた製品バリエーションの拡充に向けた開発を進めております。」

    新たな引き合いの獲得と、それに対応する製品バリエーション拡充の開発が記載された。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「可変抵抗器事業においては、アジアNo.1の実現に向けて、オペレーションの効率化と品質向上を徹底いたします。また、角度センサやフィルムヒーター等の車載・産業機器向け製品については、独自の付加価値を磨き上げることで「スーパーTier2」としての地位を確立し、受注機会の最大化を目指します。」

    従来のアジア営業基盤・新製品拡大から、可変抵抗器でアジアNo.1、車載・産業機器製品でスーパーTier 2を目指す事業戦略へ範囲と目標を拡大した。
  3. 2026-05-11前進決算

    「具体的には、成長著しいASEAN市場における生産能力の増強や、将来の収益の柱となる新製品・新技術の開発、さらには既存事業とのシナジーが見込めるM&Aを通じた第三の柱の構築等に取り組んでまいります。」

    従来のアジア営業基盤拡大の記載に加え、ASEAN市場での生産能力増強を新中期経営計画の具体施策として明示した。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。その結果、売上高は7,938百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。」

    生産・業務効率の向上と製品開発力を生かした営業活動の強化を継続している。売上高は前年同期比0.7%減となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。売上高では為替レートが大幅に円安に変動し、第1四半期より引き続き可変抵抗器事業の受注でサーバー用電源部品が、中国等を中心に回復が遅れており低調に推移しました。一方で、車載事業は半導体供給不足が緩和しました国内自動車産業を中心に生産回復したことにより、車載用電装部品等の受注が好調に推移しました。売上高は5,293百万円(前年同四半期比0.6%増)となりました。」

    生産力向上と製品開発力を生かした営業強化を継続する中、車載事業の受注が好調に推移した。一方、中国等を中心とするサーバー用電源部品の回復は遅れており、事業別の受注動向には差が生じている。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。為替では前期に引き続き円安基調が続いている影響と、単価が低い可変抵抗器が減少し、比較的単価が高い車載用電装部品が増加したことが、売上高を引き上げる要因となりました。また、半導体不足により生産抑制が続いた一部の自動車メーカーが好転したことにより、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,560百万円(前年同四半期比1.6%増)と想定を上回る増収となりました。」

    生産効率向上、製品開発力を生かした営業強化及び自動車メーカーの生産回復を受けた生産活動強化を継続している。売上高は前年同四半期比1.6%増となったが、前四半期までに示された施策から新たな段階への移行は明示されていない。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産・業務効率を向上させるとともに、当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。物価上昇の歯止めがかからない不安定な経済状況ではありますが、為替では円安の影響により売上高を引き上げる要因となりました。生産量に関しましては半導体不足の緩和を受け、自動車向け部品の生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は7,995百万円(前年同四半期比11.7%増)となり想定を上回る増収となりました。」

    生産・業務効率の向上、製品開発力を生かした営業強化に加え、半導体不足の緩和を受けて自動車向け部品の生産活動を強化した。売上高は前年同四半期比11.7%増の7,995百万円となった。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。半導体供給不足による自動車生産の調整の影響は受けつつも、第1四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は5,263百万円(前年同四半期比9.6%増)となりました。」

    生産力向上、製品開発力を生かした営業活動、中国等での受注回復及び生産活動強化が継続した。売上高は5,263百万円、前年同四半期比9.6%増となった。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産効率を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。ウクライナ情勢の影響により経済が不安定ではありますが、為替では大幅な円安の影響により売上高を引き上げる要因となりました。また、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,519百万円(前年同四半期比9.5%増)と想定を上回る増収となりました。」

    生産効率向上、製品開発力を生かした営業強化、中国等での受注回復及び生産活動強化が進み、売上高は前年同四半期比9.5%増の2,519百万円となった。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「① 営業戦略 ―ビジネスモデル変革と収益向上― 既存・新規ビジネスの収益改善 受注の選択と集中・収益管理強化 アジア市場の販売体制構築 新製品・新分野・新商材の開拓」

    従来の営業活動強化から、既存・新規ビジネスの収益改善、受注の選択と集中、収益管理強化、アジア市場の販売体制構築、新製品・新分野開拓へ施策を具体化した。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは10~12月において可変抵抗器及び車載用電装部品がともに堅調に推移し、売上高は7,157百万円(前年同四半期比28.6%増)となりました。」

    可変抵抗器及び車載用電装部品がともに堅調に推移し、四半期累計売上高は前年同期比28.6%増となった。新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が販売実績に現れている。
  12. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響は受けつつも、第1四半期より引き続き中国等を中心に受注が堅調に推移しており生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は4,802百万円(前年同四半期比41.8%増)となりました。」

    生産力向上、製品開発力を生かした営業強化、中国等での受注回復が継続し、生産活動を強化した。売上高は前年同四半期比41.8%増の4,802百万円となった。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。依然として、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、中国等を中心に受注が回復しつつあり、生産部門も需要の増加から生産活動を強化いたしました。その結果、売上高は2,300百万円(前年同四半期比49.4%増)と大幅な増収となりました。」

    生産力向上と製品開発力を生かした営業活動を継続する中、中国等を中心に受注が回復し、生産活動を強化した。売上高も前年同四半期比49.4%増の2,300百万円となり、施策の進展が業績に現れている。
  14. FY2021引き上げ有価証券報告書

    「このような経営環境に対応するため、当社グループは、新規事業領域の開拓と新製品開発を促進し、ものづくり戦略としては環境・自動運転への対応を強化し、トータル品質を向上しつつ、構造改革により固定費を削減し、販売収益の改善に努めてまいります。」

    従来のアジア営業基盤・新製品拡大から、新規事業領域、環境・自動運転、トータル品質、構造改革を含む事業戦略へ対象範囲を広げている。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは10~12月において車載用電装部品を中心に好調に推移し生産調整局面を脱することができましたが、4~9月の大幅な減少を補うことができず売上高は5,566百万円(前年同四半期比18.8%減)となりました。」

    車載用電装部品について10~12月に生産調整局面を脱したと記載し、取り組みが回復局面へ進んだ。一方、4~9月の減少を補えず、累計売上高は前年同期比18.8%減となった。
  16. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは生産力を向上させるとともに、より当社グループの製品開発力を生かした営業活動を強化してまいりました。しかしながら新型コロナウイルスの影響で積極的な営業活動が難しくなり、生産部門も需要の減少から一部休業を強いられるなど生産を落とさざるを得ず、売上高は1,539百万円(前年同四半期比31.8%減)と大幅な減収となりました。」

    生産力向上と製品開発力を生かした営業強化を継続する一方、新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約され、一部休業と生産低下が発生した。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは新たに3車載用電装部品生産ラインを導入し生産力を増強するとともに、営業活動を強化してまいりました。」

    新たに3本の車載用電装部品生産ラインを導入し、生産力増強と営業活動強化を進めた。新製品・営業基盤拡大策が具体的な設備導入段階に進んでいる。
  18. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「グローバルな経済構造の変化に対応するため、アジアに加え、欧州・北米営業体制を強化し、売り上げの底上げを図る。車載OEMビジネスの強化、情報の先取りと営業力強化で新規案件の獲得を図る。」

    従来のアジア営業基盤の強化から、欧州・北米を加えたグローバルな営業体制強化へ対象地域を拡大した。車載OEM強化と新規案件獲得も営業戦略として明示している。新製品比率の数値目標は本 filing では示していない。
  19. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは車載用電装品を中心に新たに5機種の生産ラインを立上げるとともに、可変抵抗器でも設備の増強に取組み、営業活動を強化してまいりました。」

    車載用電装品を中心に5機種の生産ラインを立ち上げ、可変抵抗器の設備増強と営業活動強化も進めた。新製品・販売基盤の拡大策が、具体的な生産ラインの立ち上げ段階に進んでいる。
  20. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「大口取引先の在庫調整のため売上げが減少しておりました民生用可変抵抗器が第2四半期に入り回復したことや、同じく第2四半期に白河工場で量産を開始した車載用非接触角度センサの販売増が寄与したことから、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,221百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。」

    新製品開発・営業強化の取り組みについて、白河工場で車載用非接触角度センサの量産を開始し、販売増が累計売上高に寄与した。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供に努め、営業活動を強化してまいりました。」

    新製品の開発・提供と営業活動の強化を継続しているが、新たな数値目標や地域施策の変更は示されていない。
  22. FY2018営業体制の見直し具体化有価証券報告書

    「また顧客満足度をさらに向上できるよう、営業拠点の人員、商流を見直し、営業体制を整備してまいります。」

    新たな中期経営計画では、アジアや新製品の拡大に加えて、営業拠点の人員配置と商流の見直しによる営業体制整備を具体的な施策として示している。新製品比率の数値目標は本 filing では明示されていない。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「車載用フィルムヒーターや産業機器用センサ等の新製品が寄与し、売上高は4,407百万円(前年同四半期比63.8%増)となりました。」

    新製品の売上寄与が継続し、車載用電装部品の第3四半期累計売上高は4,407百万円、前年同四半期比63.8%増となった。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第2四半期に入り、想定の範囲内ではありますが、広州東高志電子への工場移転及び会津コスモス電機本社工場における新生産ライン導入や第2工場への移設の影響で一時的に生産が減少しましたが、新製品や既存製品の用途拡大により当第2四半期連結累計期間における売上高は5,005百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。」

    新製品と既存製品の用途拡大が累計売上高に寄与し、前年同期比38.2%増の5,005百万円となった。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。この結果、既存製品でほぼ全品目が増収となったことに加え、新製品の量産が寄与し、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,552百万円(前年同四半期比54.6%増)となりました。」

    新製品の量産が実際の増収に寄与したことを確認した。アジア営業基盤や新製品比率30%以上の目標について、新たな数値進捗の記載はない。
  26. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を深めるとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、車載用フィルムヒーター・非接触角度センサ・非接触エンコーダ―を掲げ、その周辺項目に領域を拡大してまいります。そして、最終の2019年度には、売上高に対する新製品比率を30%以上とする計画です。」

    新製品比率の目標を平成30年の25%以上から、2019年度の30%以上へ引き上げた。重点製品には車載用フィルムヒーターが加わっている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。」

    新製品の開発・提供と営業活動の強化を継続しているが、アジア営業基盤や新製品比率に関する新たな数値・期限は示されていない。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ、営業活動を強化してまいりました。」

    新製品の開発・提供と営業活動の強化を引き続き進めているが、新たな数値目標や具体的な地域施策の変更は示されていない。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「市場が拡大している地域、中でもアジアにおけるネットワークの充実と営業基盤の強化を図ってまいります。また、ITを駆使した営業の展開により、市場との接点を増加するとともに顧客ニーズを迅速かつ柔軟に取り込んでまいります。重点項目として、非接触角度センサ・運転支援システム用ヒーター・非接触エンコーダ―・ナノテクノロジーを掲げ、その周辺項目に領域を拡大してまいります。そして、最終年度の平成30年には、売上高に対する新製品比率を25%以上とする計画です。」

    アジア、IT営業、重点新製品を組み合わせ、平成30年の新製品売上比率25%以上を目標としている。
一緒に動いた変遷

「海外事業に伴う為替変動リスク」は、この変遷が動いた29回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15141312109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業に伴う為替変動リスク15回
  3. 2国内外の新工場と生産ライン増強14回
  4. 3非接触センサ等の新製品開発と市場投入13回
  5. 4不採算品の単価見直しと生産効率向上12回
  6. 5有利子負債削減10回
  7. 6中国生産拡大によるコスト競争力の確保9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京コスモス電機の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アジア営業基盤と新製品比率の拡大|東京コスモス電機(6772)の変遷 | Komori