海外事業に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。37社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2026対処有価証券報告書
「海外における生産販売活動では、可能な限り材料等の現地調達をする、輸出入では可能な限り円建取引をする等、為替変動リスクの低減に取り組んでおります。」
為替変動リスクに対し、現地調達、円建取引、債権債務のネッティング及び為替予約などの具体的な低減策を明示した。当年度は為替差益1百万円を計上している。 - 2026-05-11顕在化決算
「中東情勢の緊張に伴う資源価格の上昇や為替動向の不安定化が、企業収益や物価に与える影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。」
為替動向の不安定化を企業収益・物価への影響要因として記載した。通期損益では為替差益1百万円を計上している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損49百万円を計上し経常利益は255百万円（前年同期比46.8％減）」
円高基調により49百万円の為替差損が発生し、為替変動リスクは引き続き損益に現れた。一方、前年同期の為替差損67百万円からは減少している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替が前年度末に比べ円高基調に推移したことにより、為替差損67百万円を計上し経常利益は479百万円（前年同期比43.5％減）となりました。」
前期まで円安による為替差益が利益を押し上げていた状況から、当中間連結会計期間は円高基調により67百万円の為替差損を計上し、為替変動リスクが損益上の損失要因として現れた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、営業外損益は、為替相場が円安となったことから為替差益100百万円などを計上し、経常利益は1,112百万円（前年同四半期比3.2％減）となり」
円安により為替差益100百万円を計上し、当四半期も為替変動は損失要因ではなく経常利益の押上げ要因として現れている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「大幅な円安方向への為替変動により為替差益を計上しました。」
円安基調により為替差益を計上し、当四半期も為替変動は損失要因ではなく利益の押上げ要因として現れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「営業外損益は、為替相場が前年に引き続き円安基調となったため為替差益79百万円が発生し、経常利益は475百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。」
円安基調により79百万円の為替差益が発生し、当四半期は為替変動が損失要因ではなく経常利益の押上げ要因として現れている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、営業外損益は、為替相場が円安となったため為、為替差益147百万円などを計上し、経常利益は1,149百万円（前年同四半期比46.0％増）となり」
円安により147百万円の為替差益を計上し、当四半期は為替変動が経常利益の押上げ要因となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 5,346 244,320」
前年同四半期の為替差益5.346百万円から、当四半期は244.320百万円の為替差益となった。急速な円安により、当期間の為替変動は損益への悪影響ではなく経常利益の押上げ要因として現れている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「営業外損益は、為替相場が大幅な円安となったため為替差益115百万円が発生し、経常利益は429百万円（前年同四半期比75.8％増）となりました。」
大幅な円安により為替差益115百万円が発生し、当四半期は為替変動による損益上の悪影響ではなく、経常利益の押上げ要因として現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業外収益には急激な円安により、為替差益を83百万円計上し、経常利益は885百万円（前期比338.5％増）となりました。」
急激な円安による為替差益83百万円が経常利益を押し上げ、前期までの為替差損局面から損益への悪影響が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、為替差益31百万円などを計上したため、経常利益は787百万円（前年同四半期は経常損失90百万円）となり」
前年同期の為替差損局面から、当第3四半期累計では31百万円の為替差益を計上した。為替変動による損益上の悪影響は当期間には現れていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 － 5,346」
前年同四半期の為替差損30百万円に対し、当四半期は5.346百万円の為替差益となり、為替変動による損益上の悪影響は縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 22,455 2,342」
為替差損は前年同四半期の22.455百万円から2.342百万円へ大幅に減少し、為替変動による損益への悪影響は縮小した。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末における急激な円安のため12月までに計上していた為替差損が為替差益に転じたことにより、経常利益は201百万円（前年同期比92.3%増）となりました。」
期中に発生していた為替差損が期末の円安により為替差益へ転じ、経常利益を押し上げた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、補助金収入が15百万円ありましたが、営業外費用に為替差損64百万円及び製品補償損失23百万円を計上したため、経常損失は90百万円（前年同四半期は76百万円の損失）となり」
為替差損64百万円が営業外費用として発生し、前年同期の52百万円から増加した。為替変動リスクが引き続き損益上の損失要因として現れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、補助金収入が15百万円ありましたが、為替差損30百万円及び、製品補償損失23百万円を計上したため経常損失は158百万円（前年同四半期は54百万円の損失）となり」
為替差損は前年同期の62百万円から30百万円へ減少した。為替変動による損失は引き続き発生しているが、損益への影響額は縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「営業外損益は為替差損22百万円（前年同四半期は60百万円）、製品補償損失24百万円が発生したため、経常損失は85百万円（前年同四半期は経常損失55百万円）となりました。」
為替差損は前年同期の60百万円から22百万円へ減少し、為替変動による損益への悪影響は縮小した。ただし、なお為替差損は発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、営業外費用に為替差損52百万円及び移設関連費用47百万円を計上したため経常損失は76百万円（前年同四半期は414百万円の利益）となり」
前年同期の為替差益局面から、当第3四半期累計では為替差損52百万円を計上し、為替変動リスクが損失要因として継続して現れた。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、為替差損62百万円及び移設関連費用29百万円を計上したため経常損失は54百万円（前年同四半期は307百万円の利益）となり」
前年同期の為替差益82百万円から、当四半期は為替差損62百万円へ転じ、為替変動リスクが経常損失の要因として実際に現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、為替差損60百万円（前年同四半期は為替差益30百万円）が発生したため経常損失は55百万円（前年同四半期は経常利益121百万円）となり」
前期第1四半期の為替差益30百万円から、当四半期は為替差損60百万円へ転じた。円高による為替換算調整勘定の減少も56百万円発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。」
前期の為替差損局面から、当期は為替差益を計上する状況に転じ、為替変動による損益上の悪影響は縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は営業外損益で前年同期の中国広州東高志電子有限公司の操業準備費用66百万円や会津コスモス電機株式会社の第２工場移転費用がなくなり、また為替差益82百万円を計上したため307百万円（前年同四半期比199.2%増）となりました。」
前年同期の為替影響による損失局面から、当四半期は82百万円の為替差益を計上し、為替変動による損益上の悪影響は縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は前年同期の海外子会社の操業準備費用35百万円がなくなったことや為替差益30百万円を計上したことから121百万円（前年同四半期比64.3%増）」
前年同期の為替差損から当四半期は30百万円の為替差益に転じ、為替変動による損益への悪影響は縮小した。 - FY2018対処有価証券報告書
「営業利益では工場移転に係る費用や新規雇用者の教育訓練費さらには減価償却費が大幅に増加しましたが、増収効果で吸収し、経常利益では海外子会社開業費償却や為替差損が前期比減少したため前年を上回ることが出来ました。」
為替差損は前期の130,802千円から当期3,393千円へ大幅に減少し、為替変動による損益への悪影響が縮小した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「経常利益は広州東高志電子有限公司操業準備費用66百万円の一部を為替差益38百万円で吸収し226百万円（前年同四半期の11.9倍）」
前年同期の為替差損ではなく、当第3四半期累計では38百万円の為替差益が発生し、操業準備費用の一部を吸収した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「経常利益は広州東高志電子操業準備費用66百万円の一部を為替差益23百万円で吸収し102百万円（前年同四半期は61百万円の損失）」
前年同期に発生していた為替差損ではなく、当四半期は23百万円の為替差益が操業準備費用の一部を吸収した。為替変動の影響自体は残るが、損益への悪影響は縮小している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は為替差損が大幅に減少したものの、工場本格稼働前の開業費償却を計上したため74百万円（前年同四半期は23百万円の損失）」
為替差損は前年同期の60,478千円から11,377千円へ大幅に減少した。為替リスクによる損益影響は残るが、前年同期より縮小した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業外収益は、補助金収入が91百万円増加しましたが、為替差損233百万円及び開業費償却116百万円を計上したことなどであります。」
為替変動リスクが通期で233百万円の為替差損として損益に現れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年第３四半期末比3.4%円高のマイナス要因を吸収し、5,855百万円（前年同四半期比7.8%増）となりました。」
前年第3四半期末比3.4％の円高が売上のマイナス要因となり、為替差損77百万円も発生した。ただし、増収により円高の影響は吸収されたと説明している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「前年同四半期末比15.7%の円高となった影響で海外子会社等の売上が円換算で大きく減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,585百万円（前年同四半期比1.7%減）となりました。」
前年同四半期末比15.7％の円高により海外子会社等の円換算売上が減少し、為替差損71百万円も発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「前年同四半期末比16%の円高となった影響で海外子会社の売上が円換算で大きく減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,621百万円（前年同四半期比9.6%減）となりました。なお、売上高の減少率9.6%の内、約７%が円高による目減り分であります。」
円高が海外子会社の円換算売上を減少させ、売上減少率9.6％のうち約7％を占めた。為替差損45百万円も発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。」
当期は期末の円高の影響と為替差損11百万円が記載されており、リスクが業績に現れている。