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東京コスモス電機(6772)・方針引き上げ

収益連動配当と内部留保の充実

FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。

24記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q2引き上げFY2025-H1 – 2026-08-072016: 220162017: 220172018: 420182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針325社が書いているテーマ・逆風0社・追い風336社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの338件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「具体的には、配当性向100%(但し純資産配当率(DOE)3.5%を下限とする)を指標として利益配分を行うことを基本方針としております。」

    従来の収益状況・内部留保を勘案する方針から、配当性向100%及びDOE3.5%下限という明確でより積極的な還元方針へ変更した。当期配当は株式分割後1株40円である。
  2. 2026-06-03引き上げ株主総会

    「配当性向100%(ただしDOE3.5%を下限とする)を基本方針とする新たな還元策を実行してまいります。」

    従来の収益状況、内部留保及び将来の事業展開を勘案する方針から、配当性向100%及びDOE3.5%を下限とする具体的な還元指標を示した。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年6月24日 定時株主総会 普通株式 236,542 175.00」

    当中間期に支払った1株当たり配当額は175円で、前年同期の145円から30円増加した。収益状況、内部留保及び将来の事業展開を勘案する配当方針のもと、実績配当水準が引き上げられている。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年6月25日 定時株主総会 普通株式 195,761 145.00」

    当中間連結会計期間に支払った1株当たり配当額は145円で、前年同期に支払った60円から増加した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 85,265 60.00」

    2023年6月28日に1株当たり60円の配当を支払ったことを再確認しており、前年度に示された増配水準を実施している。
  6. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 85,265 60.00」

    当第1四半期に支払った1株当たり配当額は60円で、前年度に支払った30円から増加した。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日 定時株主総会 普通株式 42,468 30.00」

    2022年6月24日に1株当たり30円の配当を支払ったことを再確認しており、前年度決算で示した配当水準を実施している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月23日 定時株主総会 普通株式 42,468 30.00」

    2022年6月24日に1株当たり30円の配当を支払ったことを記載しており、FY2022決算で示した増配水準の実施を確認している。
  9. FY2022引き上げ有価証券報告書

    「当期の1株当たり配当金につきましては、30円であります。連結利益剰余金が2,560百万円あることを勘案したものであり前年度より10円増配するものであります。なお、次期の配当につきましては、1株当たり40円の予定であります。」

    当期配当を前期の20円から30円へ増配し、次期配当予定も40円へ引き上げた。収益状況、内部留保及び将来の事業展開を勘案する方針自体は継続している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月24日 定時株主総会 普通株式 30,304 20.00」

    2021年6月25日に1株当たり20円の配当を支払っており、前年度決算で示された配当水準を確認している。
  11. FY2021後退有価証券報告書

    「当期の1株当たり配当金につきましては、20円であります。連結利益剰余金が1,960百万円あることを勘案したものであります。なお、次期の配当につきましては、1株当たり20円の予定であります。」

    収益状況に対応した配当方針を維持する一方、当期配当は前期の30円から20円へ減少し、次期予定も20円とした。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 46,497 30.00」

    2020年6月25日に1株当たり30円の配当を支払ったことを再掲しており、前四半期報告書で記載された配当水準からの変更はない。
  13. FY2021-Q1後退有価証券報告書

    「普通株式 46,497 30.00」

    当第1四半期に支払った1株当たり配当額は30円で、前第1四半期の40円から減少した。収益状況に対応した配当方針のもと、実績配当額が引き下げられている。
  14. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当期の1株当たり配当金につきましては、40円であります。連結利益剰余金が2,189百万円あること、次期以後の中期計画等を勘案したものであります。なお、次期の配当につきましては、1株当たり50円の予定であります。」

    株式併合後の当期配当は1株40円、次期予定配当は1株50円とし、前 filing で示した次期40円予定から引き上げた。収益状況、内部留保、将来の事業展開を勘案する配当方針自体も継続している。
  15. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 46,999 3.00」

    2018年6月26日開催の定時株主総会に基づき、1株当たり3円の配当を支払っており、従来の収益状況に対応した配当方針を継続している。
  16. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 46,999 3.00」

    平成30年6月26日定時株主総会に基づき、1株当たり3円の配当を支払っており、従来の収益状況に対応した配当方針を継続している。
  17. FY2018再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。」

    収益状況に対応した配当と、競争激化への備え・将来の事業展開に向けた内部留保という方針を継続している。当期配当は1株3円、株式併合後の次期配当予定は1株40円である。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「普通株式 47,016 3.00」

    平成29年6月27日定時株主総会に基づく1株当たり3円の配当支払いを再掲しており、従来の配当方針を継続している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「普通株式 47,016 3.00」

    平成29年6月27日定時株主総会に基づき、1株当たり3円の配当を支払っており、収益状況に対応した配当方針を継続している。
  20. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。」

    収益連動配当、競争激化への備え、将来展開に向けた内部留保という方針を継続している。当期・次期配当はいずれも1株3円。
  21. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「普通株式 47,035 3.00」

    平成28年6月24日定時株主総会に基づき、1株当たり3円の配当を支払っており、収益状況に対応した配当方針に沿う実績を示している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。」

    収益状況に応じた配当と、競争激化への備え・将来投資のための内部留保を併記している。当期配当は1株3円、次期予定も3円。
一緒に動いた変遷

「非接触センサ等の新製品開発と市場投入」は、この変遷が動いた24回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1非接触センサ等の新製品開発と市場投入7回
  3. 2有利子負債削減6回
  4. 3アジア営業基盤と新製品比率の拡大5回
  5. 4不採算品の単価見直しと生産効率向上5回
  6. 5国内外の新工場と生産ライン増強5回
  7. 6海外事業に伴う為替変動リスク5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京コスモス電機の次の決算発表は2026-11-09の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
収益連動配当と内部留保の充実|東京コスモス電機(6772)の変遷 | Komori