アルプスアルパイン（6770）・方針再定義
上場子会社の自主性とグループ連携の両立
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定40社が書いているテーマ・逆風4社・追い風36社
アルプスアルパインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「この結果、公開買付者を通じて、引き続き(株)アルプス物流他26社を持分法適用の範囲に含めています。」
アルプス物流との関係は、連結子会社から持分法適用関連会社を経て、株式売却後にLDECを通じて持分法を維持する枠組みへ移行した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当社が保有するアルプス物流株式を第三者へ譲渡し、アルプス物流株式を非公開化したうえで、アルプス物流としてシナジー創出を通じたさらなる成長・飛躍を実現できる新たなパートナーとともに成長を目指すことが、当社とアルプス物流双方の企業価値向上に向けて望ましいとの判断に至りました。」
アルプス物流との関係について、上場子会社の自主性を尊重する枠組みから、株式売却・非公開化と新たなパートナーとの成長を目指す枠組みへ記載が展開された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)アルプス物流及びその子会社25社を、実質支配力基準（※）により支配していると認められなくなったため連結範囲を変更しています。」
アルプス物流およびその子会社25社について、連結子会社から持分法適用会社への移行が当第1四半期連結会計期間に実施された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これにより、同社株主総会の終結をもって、(株)アルプス物流は実質支配力基準に基づく当社子会社に該当しなくなり、これに伴い持分法適用関連会社に異動することとなったものです。」
上場子会社の自主性とグループ連携の関係について、アルプス物流の取締役会で独立社外取締役が過半数となることを前提に、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行する枠組みへ変化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場子会社については自主性を尊重し、各社が経営計画を立案して業績管理を行うなど自立した経営判断の下に事業活動を展開しています。」
アルパインとアルプス物流について、グループ連携を強化しつつ自主性を尊重する方針。