アルプスアルパイン（6770）・リスク顕在化
環境汚染発生と対策費用のリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業活動による環境汚染の発生・賠償リスク44社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
アルプスアルパインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。14社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「・製品含有規制物質の重大事故件数：０件 ・事業所関連化学物質に起因する重大事故件数：０件 ・１件 ・０件」
環境負荷物質管理の中期KPIについて、製品含有規制物質の重大事故実績が1件、事業所関連化学物質に起因する重大事故が0件と開示され、ゼロ目標に対する発生実績が記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスクがあります。」
環境汚染リスクについて、環境負荷物質規制への未対応時の販売機会損失・回収リスクと、対策費用の発生可能性を具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、近年欧州や中国を中心に環境負荷物質に対する規制が強化される方向にあり、必要な要件を満たせない場合、販売機会の損失や市場における回収に繋がるリスクがあります。」
環境汚染・環境負荷物質に関する規制強化と、要件未達時の販売機会損失・回収リスクを継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、ＣＳＲの一環として「アルプスグループ環境憲章」のもと、環境リスク対策への取組みを行っており、具体的には、化学物質の漏洩防止策や排水・排気管理の徹底、国内事業所における土壌・地下水の浄化等を実施しています。しかしながら、事業活動を通じて今後新たな環境汚染が発生しないという保証はありません。」
漏洩防止、排水・排気管理、土壌・地下水浄化を実施する一方、新たな環境汚染の可能性を残す。