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帝国通信工業(6763)・リスク削除

急速な円高進行による経常利益の減少

FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。

22記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2017 – FY2019対処FY2021-Q1 – FY20242016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 020212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 12026
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為替変動・外貨建取引による業績影響480社が書いているテーマ・逆風418社・追い風20社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの494件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書
    本 filing では、急速な円高進行による経常利益の減少という個別のリスクは明示されず、為替レートの変動リスクとして一般化して記載されている。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「利益面においては、生産効率向上にも努めてまいりましたが、材料費・人件費の高騰に加え、前年同期比で円高となったことなどによる影響を受けました。」

    前年同期比の円高による利益下押しが記載されている一方、為替差損は前年同期の145,062千円から78,397千円へ減少しており、影響は前年同期比で緩和している。
  3. FY2025-H1顕在化有価証券報告書

    「為替差益 343,375 ― 為替差損 ― 145,062 経常利益 1,182,196 899,658」

    前年同期の為替差益から当中間連結会計期間は145,062千円の為替差損へ転じ、経常利益も前年同期比23.9%減となった。急速な円高そのものは明記されていないが、為替変動による経常利益への下押しが実績として現れている。
  4. FY2024対処有価証券報告書

    「経常利益については、前連結会計年度に引き続き、為替差益が3億91百万円となりましたが」

    円高による利益下押しとは逆に為替差益を計上しており、急速な円高による経常利益減少リスクは緩和されている。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「為替差益 497,478 343,375」

    前年同期に続き為替差益を計上しており、急速な円高による経常利益の下押しは当四半期累計では顕在化していない。
  6. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「為替差益 38,903 368,540」

    前年同期から為替差益が増加し、経常利益も前年同期比13.0%増となっているため、急速な円高による利益下押しの影響は当四半期累計では緩和している。
  7. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「円安効果もあり、」

    円安効果に加え、当第2四半期連結累計期間には497,478千円の為替差益を計上しており、急速な円高による利益下押しの影響は当四半期には現れていない。
  8. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する資源・エネルギー価格の高騰や物価上昇圧力によるインフレ率の上昇に加え、急速に円安が進む為替相場」

    急速な円高による利益下押しリスクとは逆方向の円安が進行し、当四半期には為替差益271,748千円を計上している。
  9. FY2022対処有価証券報告書

    「経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は48百万円の為替差損が当連結会計年度は1億59百万円の為替差益に転じたこともあり」

    円安の進行により為替差損から為替差益へ転じ、急速な円高による利益下押しの影響は当年度には緩和している。
  10. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「為替差損 57,240 10,452」

    前年同期から為替差損が57,240千円から10,452千円へ減少しており、為替変動による利益下押しの影響は前年同期比で緩和している。
  11. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損 ― 57,240 経常利益 360,854 184,982」

    前年同期の為替差益から当四半期は57,240千円の為替差損へ転じ、経常利益も前年同期の360,854千円から184,982千円へ減少した。なお、本 filing では急速な円高そのものを明示していない。
  12. FY2019対処有価証券報告書

    「経常利益については、為替差益が増加した事などにより1億60百万円増加し、12億91百万円となりました。」

    為替差益の増加により経常利益が前期比14.2%増加し、急速な円高による利益下押しの影響は当年度には緩和している。
  13. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益 1,004,894 1,128,355」

    当第3四半期連結累計期間は為替差益112,898千円が計上され、経常利益も前年同期比12.3%増の11億28百万円となっており、急速な円高による利益下押しの影響は当四半期累計では緩和している。
  14. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「為替差益 ― 41,714」

    前年同期の為替差損から当四半期は為替差益へ転じており、急速な円高による利益下押しの影響は当四半期には緩和している。
  15. FY2018対処有価証券報告書

    「経常利益については、為替差損が減少した事などにより3億40百万円増加し、11億31百万円となりました。」

    為替差損の減少により経常利益は前期比43.1%増となり、急速な円高による利益下押しの影響は前年度より緩和している。
  16. FY2018-Q3対処有価証券報告書

    「為替差損 129,022 19,033」

    為替差損が前年同期の129,022千円から19,033千円に減少し、経常利益も前年同期の615,851千円から1,004,894千円へ増加しており、為替変動による利益下押しの影響は当四半期累計では緩和している。
  17. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「営業外費用 支払利息 297 290 固定資産賃貸費用 10,286 9,884 為替差損 371,559 10,839 その他 14,543 1,202 営業外費用合計 396,687 22,216 経常利益又は経常損失(△) △ 86,690 251,347」

    為替差損は前年同期の371,559千円から10,839千円に減少し、経常損益も前年同期の86,690千円の損失から251,347千円の利益に転じており、急速な円高による利益下押しの影響は当四半期に緩和している。ただし為替差損自体は発生している。
  18. FY2017対処有価証券報告書

    「わが国の経済は、米ドルに対して円高傾向が続いておりましたが、トランプ氏が大統領に当選した11月には一転して円安が進み、その後はまた少し戻すという状況の中で、企業の業績は全般に回復したものの、先行きの不透明感が残った状況となりました。」

    年度前半の円高から11月以降に円安へ転じ、経常利益も前期比6.0%増となったため、急速な円高による利益下押しの局面は一部緩和している。一方、為替差損は残っている。
  19. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「為替差損 129,022」

    為替差損129百万円が計上され、為替変動による経常利益への影響が引き続き実際に発生している。
  20. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「為替差損 472,893」

    為替差損が4億7,289万3千円計上され、経常利益が前年同期比94.9%減の23百万円となっている。
  21. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「為替差損が発生したため経常損失は86百万円(前年同期は2億87百万円の経常利益)となりました。」

    急激な円高に伴う為替差損が発生し、経常利益が前年同期の2億87百万円から経常損失86百万円へ転じたと記載している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「前期のような大きな為替差益が無く逆に年度後半の急速な円高進行の影響により前連結会計年度に比べ8億36百万円減少し、7億46百万円となりました。」

    為替変動リスクが当期の経常利益減少として実際に現れたと説明している。
一緒に動いた変遷

「海外事業・外貨取引に伴う為替変動リスク」は、この変遷が動いた22回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1777666★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外事業・外貨取引に伴う為替変動リスク17回
  3. 2従来市場に加えた新市場への参入拡大7回
  4. 3グローバル生産体制の見直しと生産効率向上7回
  5. 4安定的・向上的な配当水準と株主還元6回
  6. 5中国経済減速によるアジア販売への影響6回
  7. 6要素技術とノウハウの深耕および周辺領域の拡大6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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