海外事業・外貨取引に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載は2026-08-06。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-06対処決算
「円安による為替差益も業績に寄与しました。」
当四半期は円安による為替差益が業績に寄与したと記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「営業外収益 為替差益 125,526 260,458」
為替差益が前連結会計年度の125,526千円から260,458千円へ増加しており、海外事業・外貨取引による為替変動の悪影響は当年度には緩和している。 - 2026-05-12対処業績予想の修正
「為替差益 260,458」
前年の為替差益125,526千円から引き続き為替差益を計上し、直近中間期に発生していた為替差損からは改善している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 145,062 78,397」
為替差損は前年同期の145,062千円から78,397千円へ減少した。為替変動の悪影響は残るが、前年同期比では緩和している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差益 343,375 ― 為替差損 ― 145,062」
前年同期の為替差益343,375千円から転じ、当中間連結会計期間は為替差損145,062千円を計上した。海外事業・外貨取引に伴う為替変動の悪影響が実績として発生している。 - FY2024対処有価証券報告書
「経常利益については、前連結会計年度に引き続き、為替差益が３億91百万円となりましたが、営業利益が減少した為、前連結会計年度と比べ28.9％減少し15億59百万円となり」
為替差益391百万円を計上し、海外事業・外貨取引による為替変動の悪影響は当年度も顕在化していない。 - FY2024-Q3為替差益の減少有価証券報告書
「為替差益 368,540 242,575」
当第３四半期連結累計期間は為替差益242,575千円となり、前年同期の368,540千円から減少した。ただし、為替差損には転じておらず、為替変動による悪影響は引き続き緩和されている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 497,478 343,375」
当第２四半期連結累計期間も為替差益343,375千円を計上しており、海外事業・外貨取引に伴う為替変動の悪影響は引き続き緩和している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 38,903 368,540」
当第3四半期連結累計期間の為替差益は3億6,854万円となり、前年同期の3,890万3千円から増加している。為替変動による悪影響は緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差益 497,478」
当第２四半期連結累計期間に497,478千円の為替差益を計上しており、海外事業・外貨取引に伴う為替変動による悪影響は緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 271,748」
当第1四半期連結累計期間には2億7,174万8千円の為替差益を計上し、為替変動による悪影響は緩和している。 - FY2022対処有価証券報告書
「経常利益については、後半に円安が進行し前連結会計年度は48百万円の為替差損が当連結会計年度は1億59百万円の為替差益に転じたこともあり前連結会計年度と比べ129.2％増加し20億24百万円となり」
前年の為替差損48百万円から当年度は為替差益159百万円へ転じ、為替変動による悪影響が緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 38,903 為替差損 115,986 ―」
前年同期の為替差損115,986千円に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差益38,903千円となり、為替変動による悪影響は緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 10,452 6,478」
当第１四半期連結累計期間の為替差損は6,478千円となり、前年同期の10,452千円から減少した。為替変動の悪影響は残るが、前年同期比では緩和している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 46,714 115,986」
当第3四半期連結累計期間の為替差損は1億15,986千円となり、前年同期の4,671万4千円から増加した。為替変動の悪影響が前年同期比で拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 62,032 48,902」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は4,890万2千円で、前年同期の6,203万2千円から減少した。為替変動の悪影響は残るが、前年同期比では緩和している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「為替差損 57,240 10,452」
前年同期の為替差損57,240千円に対し、当第１四半期連結累計期間の為替差損は10,452千円に減少した。為替変動の悪影響は残るが、前年同期比では緩和している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「経常利益については、為替差益から為替差損に転じた事などにより前連結会計年度と比べ５億43百万円減少し、７億48百万円となりました。」
前年度の為替差益から当年度は為替差損に転じ、経常利益が5億43百万円減少したと記載している。海外事業・外貨取引に伴う為替影響が通期業績に実際に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 ― 57,240」
前年同期の為替差益41,714千円から転じ、当第１四半期連結累計期間には為替差損57,240千円を計上した。海外事業・外貨取引に伴う為替変動の影響が実績として発生している。 - FY2019対処有価証券報告書
「経常利益については、為替差益が増加した事などにより１億60百万円増加し、12億91百万円となりました。」
前年の為替差損から当年度は為替差益103,416千円を計上し、為替変動による悪影響が当年度には緩和している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「為替差益 ― 112,898」
前年同期の為替差損に対し、当第３四半期連結累計期間は為替差益112,898千円となっており、海外事業・外貨取引に伴う為替変動の悪影響は引き続き緩和している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 ― 41,714」
前年同期に計上された為替差損10,839千円に対し、当四半期は為替差益41,714千円となり、海外事業・外貨取引に伴う為替変動の悪影響は緩和している。 - FY2018対処有価証券報告書
「経常利益については、為替差損が減少した事などにより３億40百万円増加し、11億31百万円となりました。」
為替差損は前期176,467千円から当期132,728千円へ減少したが、海外事業・外貨取引に伴う為替影響自体は残っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「為替差損 129,022 19,033」
当第３四半期連結累計期間にも為替差損19,033千円が計上され、海外事業・外貨取引に伴う為替変動の影響が残っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業外費用として為替差損176,467千円を計上しております。」
海外拠点・外貨取引に伴う為替変動の影響が当年度にも為替差損として発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 129,022」
円高から円安への反転が記載される一方、当第３四半期連結累計期間にも為替差損が計上され、外貨・為替変動の影響が実績として発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 472,893」
円高を背景とする為替差損が当第2四半期累計期間にも実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済もＥＵ離脱ショックによる急激な円高に見舞われて、企業業績の悪化が懸念されております。急激な円高の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は29億22百万円（前年同期比15.1％減）となりました。」
EU離脱ショック後の急激な円高が実際に発生し、連結売上高の前年同期比15.1％減など業績への影響が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。」
海外拠点の換算と外貨建取引の双方から為替変動の影響を受ける構造を記載している。