中国経済減速によるアジア販売への影響
FY2016に初出。31回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。32社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-06その他決算
「中国市場は、長引く不動産不況に内需が低迷しており低調でした。」
中国の不動産不況と内需低迷が販売低調として継続している一方、アジア全体では市場別の差異が示されている。 - FY2026-H1中国低迷とアジア全体増収の併存有価証券報告書
「中国においては、長引く不動産不況や個人消費の回復の鈍化が続いており、生活家電市場向けが低調でした。他のアジア地域においては、ＡＶ機器市場のデジタルスチルカメラ向けの製品が好調でした。この結果、売上高は43億38百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は５億22百万円（前年同期比4.7％増）となりました。」
中国の不動産不況・消費回復鈍化による生活家電向け低調が続く一方、他のアジア地域のAV向けが好調で、アジア売上高・営業利益は増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「中国では、不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続していますが、ＡＶ機器市場向けの受注が、計画を上回っており、好調な推移でした。また生活家電向けの給湯器なども回復傾向にあり、アジア全体では、堅調に推移しました。」
中国の不動産不況と消費マインド低迷は継続しているが、AV機器向け受注が計画を上回り、給湯器など生活家電向けも回復傾向となったため、アジア全体は堅調に推移した。中国景気減速の販売影響は一部緩和している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「アジアでは、中国の景気低迷を受け、エアコンや給湯器等の生活家電市場向けは低調に推移しました。」
中国景気低迷が生活家電向け販売の低調として実際に現れ、アジア売上高は前年同期比2.5％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、不動産市況の低迷や設備投資の減速などにより停滞傾向が鮮明になっており、エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて顧客の生産調整などの影響を受け低調でした。」
中国の不動産市況低迷・設備投資減速による景気停滞が鮮明化し、生活家電向け販売の低調として実績に現れたと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「中国地域においては、ゼロコロナ政策の大幅緩和による中国市場の混乱を受けましたが、アセアン地域においては景気回復傾向であり個人消費が堅調でした。デジタルカメラ用レンズ向けセンサーやデジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどAV機器向けは回復傾向となりました。」
中国では政策緩和に伴う市場混乱が残る一方、アセアンの景気・個人消費や一部AV向け製品は回復傾向となった。アジア売上高は前年同期比7.5％増となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「中国市場向けのエアコン・給湯器向け固定抵抗器が、新型コロナウイルスによる上海ロックダウンにより、客先の生産調整の影響を受けましたが、ＡＶ機器向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）や可変抵抗器などは概ね好調でした。この結果、売上高は36億39百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比13.6％増）となりました。」
上海ロックダウンによる顧客の生産調整の影響が残る一方、アジア売上高は前年同期比5.1％増、営業利益は13.6％増となった。中国市場減速による販売影響が緩和された状態を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「エアコンや給湯器等の生活家電向けにおいて中国・上海におけるロックダウンの影響を受け、顧客の生産停止や遅延に伴う生産調整や、物流の混乱による部材等の調達難が続きましたが、徐々に回復してきており、さらに円安の効果もあったことから、アジア全体では好調に推移いたしました。」
上海ロックダウンによる顧客の生産停止・遅延や調達難が続いた一方、徐々に回復し、円安効果もあってアジア全体は好調に推移したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「アジアでは、中国市場向けの可変抵抗器やエアコン用固定抵抗器、デジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックは、前年度より回復し好調に推移いたしました。この結果、売上高は69億31百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は７億93百万円（前年同期比128.8％増）となりました。」
中国市場向け製品の回復を背景に、アジア売上高は前年同期比36.5％増、営業利益は128.8％増となり、中国経済減速による販売影響が緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「中国地域においては、景気回復傾向であり個人消費が堅調でしたが、アセアン地域は国によって新型コロナウイルス感染症の再拡大により顧客の生産に影響も見られまだら模様となりましたが、液晶画面調整用半固定抵抗器や、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは回復傾向となりました。この結果、売上高は51億98百万円（前年同期比49.5％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比299.1％増）となりました。」
中国の景気回復傾向と個人消費の堅調さ、製品の回復傾向、アジア売上高49.5％増・営業利益299.1％増を記載しており、中国経済減速による販売影響は緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国市場向けを中心に、可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器の受注が好調でした。しかし東南アジアの各国で新型コロナウイルスが感染拡大し、一部ではロックダウンの地域もあり、サプライヤーから供給される部品が十分に確保できないものがでてきました。」
中国市場向けの可変抵抗器・固定抵抗器の受注は好調となり、中国経済減速による販売影響は緩和している。一方、東南アジアでは感染拡大・ロックダウンにより部品供給制約が生じている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国市場が回復してきており、可変抵抗器・エアコン向け固定抵抗器・通信機や液晶画面調整用半固定抵抗器は増加傾向ですが、その他アジア地区に於ける、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け操作ブロックなどは落ち込みました。」
中国市場の回復と、中国向け可変抵抗器・固定抵抗器等の増加傾向を記載しており、中国経済減速による販売影響は前四半期より緩和している。一方、その他アジア地区のカメラ向け製品は落ち込み、アジア全体の売上高は前年同期比22.1％減となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「カメラ市場向けＩＣＢや、エアコン・給湯器向け固定抵抗器、ＡＶ機器向け可変抵抗器の販売は、中国市場向けを中心に低調でした。この結果、売上高は20億25百万円（前年同期比31.9％減）、営業損失は２百万円（前年同期は２億９百万円の営業利益）となりました。」
中国市場向けを中心とするカメラ向けICB、白物家電向け固定抵抗器、AV機器向け可変抵抗器の販売低調が、アジア売上高の前年同期比31.9％減と営業損失として実績に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車電装向け、ゲーム関連向け販売が落ち込み、また、中国市場向けのエアコン、給湯器への固定抵抗器や、可変抵抗器の販売も低調でした。 この結果、売上高は10億24百万円（前年同期比30.7％減）、営業利益は３百万円（前年同期比97.1％減）となりました。」
中国市場向けの固定抵抗器・可変抵抗器を含むアジア販売が低調となり、アジア売上高は前年同期比30.7％減、営業利益は97.1％減となった。中国経済・市場減速の影響が実績として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「アジアでは、タイ市場における自動車電装向けは堅調でしたが、中国市場の減速からの白物家電市場が悪化した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて不調でした。また、可変抵抗器もプロ用オーディオ向けを中心に低迷した事で、売上高は前連結会計年度と比べ８億３百万円減少し、57億０百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ２億９百万円減少の３億80百万円となりました。」
中国市場の減速が白物家電向け固定抵抗器や可変抵抗器の販売不調として現れ、アジア売上高は前年度比8億03百万円減、営業利益は2億09百万円減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中国市場減速等の影響から可変抵抗器やエアコン向け固定抵抗器、デジタルカメラ・ビデオカメラ向け前面操作ブロックなどが大きく落ち込みました。 この結果、売上高は44億62百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は３億34百万円（前年同期比12.6％減）となりました。」
中国市場減速の影響が複数製品の販売減少として実際に現れ、アジア地域の売上高は前年同期比7.9％減、営業利益は12.6％減となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は、中国市場向けを中心に大きく減少しましたが自動車関連向けは堅調でした。この結果、売上高は29億75百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は２億９百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
中国市場の減速がエアコン・給湯器向け固定抵抗器および可変抵抗器の販売減少として実際に現れ、アジアの売上高は前年同期比6.1％減、営業利益は2.7％減となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国市場向けのエアコン、給湯器への固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は落ち込みましたが、自動車電装向け、ゲーム関連向けは好調でした。」
中国市場の需要減少が、エアコン・給湯器向け固定抵抗器や可変抵抗器の販売減少として実際に現れた。一方、自動車電装・ゲーム関連向けが好調で、アジア全体の売上高は前年同期比1.8％増となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国市場減速の影響からエアコン向け固定抵抗器やデジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックなどが大きく落ち込みました。この結果、売上高は48億46百万円（前年同期比10.5％減）となりました。」
中国市場の減速が白物家電向け固定抵抗器やカメラ向けICBの販売減少として実際に現れ、売上高も前年同期比10.5％減少したと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「中国市場減速の影響からエアコン向け固定抵抗器やデジタルカメラ、ビデオカメラ向け前面操作ブロックなどが大きく落ち込みました。この結果、売上高は48億46百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は３億82百万円（前年同期比11.1％増）となりました。」
中国市場の減速がエアコン向け固定抵抗器やデジタルカメラ・ビデオカメラ向けICBの販売減少として実際に現れ、アジア売上高も前年同期比10.5％減少したと記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、中国は経済の成長減速から、投資の伸びが急速に低下しており、米国の保護主義的な通商政策による、米中の通商摩擦の影響等、先行きは依然として不透明な状況となっております。 エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、可変抵抗器の販売は堅調でしたが、デジタルカメラ向け前面操作ブロックの販売が大きく減少しました。 この結果、売上高は31億68百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は２億15百万円（前年同期比14.4％増）となりました。」
中国の成長減速と投資伸びの急速な低下が記載され、前四半期の中国・アジアの安定成長から環境認識が悪化している。アジア売上の減少については、会社はデジタルカメラ向けICBの販売減少を要因として記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「中国はじめアジア諸国も、安定的な成長を続けており、わが国の経済も緩やかな回復傾向が継続いたしました。」
中国を含むアジア諸国が安定的な成長を続けているとされ、中国経済減速によるアジア販売への影響は当四半期には緩和している。アジア売上の減少はデジタルカメラ向けICBの落ち込みによるものと記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「中国経済についても内外需要が堅調に推移し、回復基調が続きました。アジアでは、中国のエアコン市場が回復した事で、固定抵抗器が給湯器向けと合わせて好調でした。」
中国経済が回復基調となり、中国を含むアジアの売上高は70億44百万円へ増加した。中国経済減速による販売影響は当年度に緩和している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「車載関連や、中国でのエアコン、給湯器向けの固定抵抗器が好調で、可変抵抗器についても堅調に推移しました。この結果、売上高は54億16百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は３億44百万円（前年同期比52.6％増）となりました。」
中国経済は安定的に推移し、中国向け固定抵抗器等も好調だったと記載している。中国経済減速による販売影響が緩和された状態を継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「中国の経済停滞懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。エアコン、給湯器向け固定抵抗器や、新規顧客からの受注が増えた可変抵抗器が好調でした。この結果、売上高は35億74百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は１億88百万円（前年同期比33.4％増）となりました。」
中国経済の停滞懸念は残る一方、アジア地域では新規顧客からの受注等により売上高・営業利益が増加しており、中国減速による販売影響は当四半期には緩和している。ただし、増加が中国減速への直接的な対策によるものとは記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「中国でも、不動産投資やインフラ・設備投資を主導に安定的な成長を続けており、世界的な景気回復の流れがある一方、 この結果、売上高は16億42百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は80百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
中国経済は安定的な成長と記載され、アジア売上高は前年同期比9.9％増、営業利益も4.2％増となったため、中国減速によるアジア販売への影響は当四半期には緩和している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「前半の中国市場の減速の影響を受け、固定抵抗器は減少しましたが、可変抵抗器はほぼ前期並みを維持致しました。」
中国市場の減速が固定抵抗器の減少という当年度の製品実績に実際に影響したと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中国の減速状態が継続したものの米国と欧州においては緩やかな回復基調が続きました。」
中国経済の減速状態が継続していると記載している。アジア売上の減少について、中国経済減速に限定した影響額は示されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中国経済は依然として低迷が続いておりましたが、米国経済は緩やかな回復傾向が見られました。」
中国経済の低迷が継続していると記載しているが、前回開示から新たな悪化度合いや中国に限定した影響額は示されていない。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「中国や新興国経済の減速も続いているため全体としては厳しい状況にあると言えます。 この結果、売上高は14億94百万円（前年同期比29.5％減）、営業利益は77百万円（前年同期比48.9％減）となりました。」
中国・新興国経済の減速が続く中、アジア売上高は前年同期比29.5％減、営業利益は48.9％減となったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の経営成績は、販売面では、中国市場の減速の影響等からアジア地域での販売が減少したため、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.4％減少し141億87百万円となりました。」
中国市場の減速がアジア販売減少と連結売上高減少に影響したと会社自身が説明している。