安定的・向上的な配当水準と株主還元
FY2016に初出。45回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-01。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年３月期における配当につきましては、１株当たり125円（中間期60円、期末65円）とさせていただく予定です。」
2026年3月期の年間配当100円を実施する一方、2027年3月期は年間125円へ引き上げる予定を示している。また、DOE5％と中期計画当初3年間で自己株式取得総額15億円を目指す方針も掲げている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月７日開催の取締役会の決議により、2025年８月８日から2026年３月24日までを取得期間とした自己株式の取得を行っており、当中間会計期間において54,000株を取得いたしました。」
株主還元施策として決議された自己株式取得について、2025年8月から2026年3月までの取得期間と、当中間会計期間中の54,000株取得実績を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 335,585 35.00 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年11月８日開催の取締役会 普通株式 484,279 50.00 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金 2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。」
2024年3月期の期末配当1株35円を支払い、2024年9月30日を基準日とする中間配当を1株50円と決議した。中間配当には創立80周年記念配当15円が含まれており、前年度に示した記念配当を実施段階に進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期における普通配当につきましては、１株当たり70円（中間期35円、期末35円）とさせていただく予定です。また、本年は当社創立80周年の年であり記念配当として、１株当たり30円（中間期15円、期末15円）も予定しており、その結果、2025年３月期における配当につきましては、１株当たり100円（中間期50円、期末50円）とさせていただく予定です。」
当事業年度の年間配当70円に対し、2025年3月期は普通配当70円に記念配当30円を加え、年間100円を予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 340,840 35.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金 当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式267,300株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が499,864千円増加しました。また、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で、自己株式285,726株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ661,741千円減少しました。」
１株当たり35円の中間配当を2023年12月４日を支払開始日として実施した。また、前四半期に示された自己株式取得・消却について、自己株式267,300株の取得と285,726株の消却を第３四半期累計の実績として記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 340,840 35.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金 当社は、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,800株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が217,969千円増加しました。また、2023年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月31日付で、自己株式285,726株の消却を行った」
中間配当を１株35円と決議し、前年同期の30円から増加した。また、自己株式117,800株の取得と285,726株の消却を実施し、前四半期に示した株主還元施策を実行段階に進めている。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社は、2023年８月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。１．自己株式の取得及び消却を行う理由 資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため。２．取得に係る事項の内容 (2) 取得する株式の総数 350,000株（上限） (3) 株式の取得価額の総額 ５億円（上限） (4) 取得期間 2023年８月９日～2023年12月22日 ３．消却に係る事項の内容 (2) 消却する株式の総数 285,726株 (3) 消却予定日 2023年８月31日」
配当方針に加え、資本効率と株主還元のさらなる向上を理由として、350,000株・5億円を上限とする自己株式取得と285,726株の消却を決議した。 - FY2023-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「第101期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり30円の中間配当について、2022年12月2日を支払開始日とする決議内容を再掲している。 - FY2023-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 295,719 30.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり30円、総額295,719千円、2022年12月２日を支払開始日とする決議を開示している。 - FY2023-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 345,007 35.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり35円を2022年6月30日に支払ったと開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、中期経営計画期間中の１株あたりの年間の配当金を下限60円とする当社配当方針により、次期の配当を１株当たり60円（中間期30円、期末30円）とさせていただく予定です。」
中期経営計画期間中の年間配当金に1株当たり60円の下限を設定し、当年度は中間25円・期末35円、次期は中間30円・期末30円を予定している。 - FY2022-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会 普通株式 246,454 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり25円、総額246,454千円を2021年12月２日に支払ったことを開示している。 - FY2022-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 246,211 25.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり25円の期末配当を2021年６月30日に支払った。 - FY2021-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「2020年11月５日 取締役会 普通株式 147,729 15.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金」
2020年11月5日に決議された1株当たり15円の中間配当について、2020年12月3日を支払開始日として実施したことを開示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会 普通株式 147,729 15.0 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金」
2020年9月30日を基準日とする中間配当を1株当たり15円と決議した。前年同期の中間配当25円から配当額が減少している。 - FY2021-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 245,911 25.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり25円の期末配当を2020年６月29日に支払ったと記載している。 - FY2020-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「第98期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 イ．中間配当による配当金の総額 245,924千円 ロ．１株当たりの金額 25円00銭 ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日」
2019年11月6日に決議された1株当たり25円の中間配当について、2019年12月5日に支払開始となったことを開示している。 - FY2020-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会 普通株式 245,924 25.0 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、取締役会が1株当たり25円、総額245,924千円、2019年12月5日を支払開始日として決議したことを開示している。 - FY2020-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 245,691 25.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり25円の期末配当を2019年６月28日に支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し、中間配当として１株当たり25円00銭、期末配当として１株当たり25円00銭とさせていただきます。」
中間配当25円、期末配当25円、年間50円の配当を決定し、安定・向上を基本とする配当方針を継続している。 - FY2019-Q3中間配当の支払い有価証券報告書
「平成30年11月13日開催の取締役会 普通株式 245,713 25.0 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金」
決議済みの中間配当について、総額245,713千円、１株当たり25円、平成30年12月６日を支払開始日として実施したことを開示している。 - FY2019-Q2中間配当の決議有価証券報告書
「平成30年11月13日 取締役会 普通株式 245,713 25.0 平成30年９月30日 平成30年12月６日 利益剰余金」
平成30年９月30日を基準日とする中間配当について、１株当たり25円、総額245,713千円、平成30年12月６日を支払開始日とする決議を開示している。 - FY2019-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 245,434 25.0 平成29年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
定時株主総会決議に基づき、１株当たり25円の期末配当を平成30年６月29日に支払ったと記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し、中間配当として１株当たり５円00銭、期末配当として１株当たり25円00銭とさせていただきます。なお、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額となります。」
中間５円と期末25円、株式併合を考慮しない年間配当10円を示しており、前期年間７円から実質的に増加している。 - FY2018-Q3中間配当の支払い開始有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会 普通株式 245,468 5.0 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
決議済みの中間配当について、総額245,468千円、１株当たり５円、平成29年12月６日を支払開始日として開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会 普通株式 245,468 5.0 平成29年９月30日 平成29年12月６日 利益剰余金」
基準日を平成29年９月30日とする中間配当を１株当たり５円と決議した。前年度の中間配当３円から増加しているが、株式併合前の金額である。 - FY2018-Q1期末配当の支払い有価証券報告書
「普通株式 196,152 4.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
当四半期には、1株当たり4円の期末配当を支払っている。前年度第1四半期の支払額1株当たり3円から増加している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期の業績並びに今後の事業展開等を考慮し年間の配当金につきましては７円00銭とさせて頂きました。既に中間配当として１株当たり３円00銭を実施しておりますので、期末配当は１株当たり４円00銭となります。」
安定・向上を基本とする配当方針の下、年間配当は前期の6円から7円へ増加し、期末配当4円を決定している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 147,128 3.0 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり3円で、前回開示時と同水準。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 147,128 3.0 平成28年９月30日 平成28年12月６日 利益剰余金」
中間配当は1株当たり3.0円で、前回開示時と同水準。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1配当支払額の減少有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 146,950 3.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当四半期に開示された配当支払実績は1株当たり3.0円で、前年同期の3.5円から減少している。方針文自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を重要な政策と考え、資産の効率的な運用と収益性の向上を図ることを通じ、業績も勘案しつつ配当水準の安定と向上に努めることを基本としております。」
株主還元を重要政策とし、業績を勘案しながら配当水準の安定・向上を目指している。