半導体・原材料・電子部品の調達難と価格高騰
FY2022-Q3に初出。14回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載は2026-08-06。
帝国通信工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-06悪化決算
「主要コンポーネントであるメモリ等の価格上昇や供給不安が続く中、セットメーカーをはじめとする主要顧客において生産計画の見直しや調整が行われるなど、部品調達面での不確実性が顧客の生産活動および需要動向に影響を及ぼすリスクが懸念されました。」
メモリ等の価格上昇・供給不安に加え、顧客の生産計画見直し・調整による部品調達面の不確実性を記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。」
従来の半導体・原材料調達難に加え、ホルムズ海峡封鎖リスクを背景とする石油関連材料・半導体封止材の深刻な調達難、価格高騰、物流費上昇、リードタイム長期化を記載している。 - FY2026-H1材料費高騰による利益影響の継続有価証券報告書
「利益面においては、生産効率向上にも努めてまいりましたが、材料費・人件費の高騰に加え、前年同期比で円高となったことなどによる影響を受けました。」
調達難の状況そのものではなく、材料費・人件費の高騰が生産効率向上の取組みを行う中でも利益に影響したと記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「半導体、電子部品や原材料等の供給難や、サプライチェーンの混乱は改善しており」
半導体・原材料等の供給難とサプライチェーン混乱は改善方向と記載され、調達難の側面では緩和している。一方、原材料価格上昇や在庫調整の影響は残っている。 - FY2024-Q3調達難の改善と価格高止まり・在庫調整影響有価証券報告書
「また、半導体や原材料等の調達難は改善されてきておりますが、原材料価格の高止まりは継続しており、更に市場在庫の調整が進んでいないことによる景気回復への影響が増加しております。」
半導体・原材料の調達難は改善方向とする一方、原材料価格の高止まりが継続し、市場在庫調整の遅れによる景気回復への影響が増加していると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社グループの属するエレクトロニクス業界では、各市場における半導体や原材料調達難による生産調整は解消してきております。」
半導体・原材料の調達難に伴う生産調整は解消方向と記載され、調達難の側面では前四半期までより緩和している。一方、在庫調整や価格上昇の影響は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「半導体や原材料調達難は継続しており、先進国を中心とした政策金利引き上げに伴う景気の減速などの影響を受けるなか」
半導体・原材料の調達難が継続していると記載している。調達難は残る一方、前 filing から新たな数値化や具体的な追加対策は示されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、半導体や原材料などの調達難は一時期と比較し改善方向ではありますが、一方、ウクライナ問題に伴う資源供給不足や、エネルギーなどの価格高騰による物価上昇が継続しました。」
半導体・原材料の調達難は一時期より改善方向とされ、調達難の側面では緩和が示された。一方、資源供給不足、エネルギー価格高騰、物価上昇は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「半導体や原材料調達難は継続しており、ウクライナ紛争による資源供給の遮断が物価上昇に拍車をかけることとなりました。」
半導体・原材料の調達難が継続し、ウクライナ紛争による資源供給遮断が物価上昇を加速させていると記載している。前四半期に示された調達難の状況が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの属するエレクトロニクス業界では、半導体や一部の材料調達難による顧客生産計画の調整や、材料価格や輸送費の高騰などによる仕入れ価格の上昇が顕著化しており、加えて為替相場における円安の進行や国内での新型コロナウイルス感染者の再増加もあり、先行きの状況は一層の不透明感を増しております。」
半導体・材料の調達難、顧客生産計画の調整、材料価格・輸送費高騰による仕入価格上昇が顕著化し、円安や感染者再増加も加わって不透明感が一層増したと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、半導体、電子部品や原材料等の調達難から一部顧客の生産計画の見直しによる納入調整要求や、物流ひっ迫等によるサプライチェーンの混乱等不安定要因が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く予断を許さない状況が継続しております。」
調達難・価格高騰に加え、一部顧客の生産計画変更、納入調整要求、物流ひっ迫、サプライヤーからの価格調整要求を通期の不安定要因として記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「原材料、半導体や電子部品などの調達難や価格高騰に対し、業績への影響が最小限となるようサプライヤーとの生産情報の共有や生産効率を上げるための計画生産を実施してまいりました。」
半導体・原材料・電子部品の調達難と価格高騰が実際の経営課題として顕在化し、サプライヤーからの価格調整要求や顧客の生産計画見直しにも言及している。