機密情報・個人情報の流出または改ざん
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。80社中19社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループ内部からの情報流出防止対策としては、機密データのフォルダ単位によるアクセス制限、ＡＩを活用した不審なデータの送受信の検知、ＵＳＢメモリ・ＳＤカード等持ち出し可能媒体の使用制限や、退職予定者による当社グループの機密情報の持ち出し防止のための施策、従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。」
情報流出リスクへの対応が、AIによる不審送受信検知、フォルダ単位のアクセス制限、媒体制限及び退職者対策まで具体化された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。」
情報セキュリティ対策をサプライヤー等の取引先にも広げ、サプライチェーン全体を管理する方針が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、当社グループ内の取り組みに加え、サプライヤー等の取引先からの情報流出を防ぐため、取引先に対して情報セキュリティ管理の改善支援を行い、サプライチェーン全体の情報セキュリティの管理レベルを向上させる取り組みも実施しております。」
情報セキュリティ対策の対象がグループ内からサプライヤー等の取引先へ広がり、サプライチェーン全体の管理水準向上が示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、外部からのサイバー攻撃に備え、情報セキュリティ専門業者による脆弱性診断を実施し不具合があれば改善し、管理面ではＮＩＳＴ(National Institute of Standards and Technology:米国標準技術研究所)のフレームワークに基づき、当社グループ全体で情報セキュリティ体制の強化を推進しています。」
情報流出・改ざんリスクへの対応が、脆弱性診断、NISTフレームワーク、媒体制限、教育、復旧体制、サイバー保険まで具体化された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が生じる可能性があります。」
情報流出・破壊・改ざん及び情報システム停止の残存リスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざんまたは情報システムの停止等が惹き起こされる可能性があります。」
機密情報・個人情報の流出、破壊、改ざんと情報システム停止の残存リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。」
機密情報・個人情報の流出、破壊、改ざんリスクと、IT・施設セキュリティ及び従業員教育による対応が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、外部からの攻撃や過失や盗難等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされる可能性があります。」
ITセキュリティ、施設セキュリティ、従業員教育を実施した上で、情報流出・改ざんの残存リスクを記載している。