TDK（6762）・リスク顕在化
国際税務・移転価格・繰延税金資産の評価リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産・移転価格税務リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
TDKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、少数の国での事業に関連して発生が見込まれるグローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。」
国際税務リスクについて、グローバル・ミニマム課税のトップアップ税額が前年度の10億7百万円から61億32百万円へ増加し、当期税金費用として実際に計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社グループは当連結会計年度において、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。」
各国の税制変更・国際税務リスクについて、グローバル・ミニマム課税のトップアップ税額10億7百万円が実際に計上された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期ごとに当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じております。」
四半期ごとの移転価格モニタリングと税制改正情報の把握による国際税務リスク対応が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「グループ会社間の国際取引におけるリスクに関しては、四半期毎に当社グループ内の移転価格モニタリングを行い、リスクが高いと判断されればリスク低減のため方策を講じています。」
国際税務・移転価格リスクに対し、四半期ごとの移転価格モニタリングと税制改正情報の事前把握が具体的に示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、税務当局または税関当局との見解の相違等により、取引価格が不適切であるとの指摘を受け追加の税負担が生じる可能性があります。また、世界各国の租税法令ないしその解釈運用の発効、施行、導入及び改廃等により、当社グループに税負担増が生じる可能性があります。」
移転価格税制・関税、各国の税制変更、繰延税金資産の評価性引当金増加を含む国際税務リスクが独立項目として初めて詳細に記載された。繰越欠損金3,324億34百万円、評価性引当金増加240億89百万円も開示されている。