海外拠点、特に中国における政治・経済・社会リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
TDKがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の55%となっております。…中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約62%となっております。」
中国向け売上高は54％から55％、中国拠点の生産額は約59％から約62％へ上昇した。中国保有有形固定資産も3,911億円から5,383億円へ増加し、連結総有形固定資産に占める比率は38％から44％となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の54％となっております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の約59％となっております。」
中国向け売上高54％、中国拠点の生産額約59％という集中構造が示された。中国保有有形固定資産も3,812億円から3,911億円へ増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「こうした拠点戦略最適化を進める中、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、2023年３月期の4,164億円から2024年３月期には3,812億円へ減少しております。」
中国向け売上高50％超、中国拠点生産額約59％の集中構造は残る一方、中国保有有形固定資産はさらに減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「こうした拠点戦略最適化を進める中、中国依存度に関しては、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、2022年３月期の5,063億円から2023年３月期には4,164億円へ減少しております。」
中国向け売上高50％超、中国拠点の生産額約60％という構造は残る一方、中国保有有形固定資産は5,063億円から4,164億円へ減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、5,063億円、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の60％を超えております。」
中国向け売上高50％超、中国拠点の生産額60％超という集中構造を維持しつつ、中国保有有形固定資産が4,175億円から5,063億円へ増加した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、4,175億円、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の60％を超えております。」
中国向け売上高が50％超、中国の有形固定資産が4,175億円、中国拠点の生産額が全体の60％超と開示され、中国への事業集中が前年度より大きく数値化された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「特に当社グループの中国向け売上高は連結売上高の50％を超えております。同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立するため、中国に製造拠点を数多く有しており、その結果、当社グループが中国に保有する有形固定資産は、2,687億円、中国拠点による生産額は、当社グループ全体の50％を超えております。」
中国向け売上高、生産額、有形固定資産の規模が具体的に示され、中国への事業集中エクスポージャーがより明確になった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に当社グループは、中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて上記のような政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における問題事象が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
中国の製造拠点・供給体制と政治、経済、社会環境上のリスクが再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に当社グループは、中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因（法規制の動向等）、経済的要因（成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
中国の製造拠点と政治・経済・社会環境上のリスクが、通期のリスク記載でも再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。同国にて政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
中国に多数の製造拠点を有する事業構造と、政治・経済・社会環境のリスクが通期でも再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点を数多く有し、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立しております。」
中国に多数の製造拠点を有する構造を前提に、法規制、経済、社会環境の予測困難な変化をリスクとしている。