買収事業の計画未達と投資回収リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。79社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａにおいては、買収後統合（ＰＭＩ）を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。」
M&Aの計画未達・投資回収リスクに対するPMIの標準事項・達成時期設定が継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａにおいては、買収後統合（ＰＭＩ）を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。」
M&A後の統合事項と達成時期を標準化するPMI対応が継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めております。」
M&Aリスクへの対応として、買収後統合の標準的な実施事項・達成時期を定める方針が継続し、2023年2月買収の米国子会社でPMI活動を実施した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、買収後統合を円滑に進め統合シナジーを最大限発揮するために、買収後統合において実施すべき事項とその達成時期の標準的なターゲットを定めています。」
M&A後の計画未達・投資回収リスクへの対応として、PMIで実施すべき事項と達成時期の標準目標を設定している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
M&A後の市場変化、計画未達、投資回収、追加費用のリスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの業績や成長及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aの計画未達、投資回収、追加費用のリスクが継続して記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aの計画未達、投資回収、追加費用のリスクが、買収を継続する方針とともに再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
M&Aを成長加速の手段とする一方、買収後の展開・投資回収・追加費用をリスクとしている。