譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2017に初出。17回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式退職金から順次移行する退任時権利確定型の譲渡制限付株式ユニットの導入」
株式報酬について、株式退職金から退任時権利確定型RSUへの移行を進める方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度における譲渡制限付株式ユニット制度の実施状況は以下のとおりです。…付与 10,215,944 権利確定 2,746,775」
RSUについて、2024年度に1,021万5,944ユニットを付与し、274万6,775ユニットが権利確定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年12月１日 当社普通株式150,108株 当社の従業員22名 当社関係会社の取締役及びその他の役員11名 当社関係会社の従業員280名」
RSUの権利確定にともない、2023年12月1日に従業員・関係会社役員等313名へ150,108株を発行した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「上記の増加は、譲渡制限付株式ユニットの権利確定にともなう2023年12月１日を払込期日とする新株式発行による増資によるものです。かかる新株発行による増資の概要は以下のとおりです。・発行価格：１株あたり13,220円 ・資本組入額：１株あたり6,610円 ・割当先：当社の従業員 22名：当社の関係会社の取締役及びその他の役員 11名：当社の関係会社の従業員 280名」
譲渡制限付株式ユニットについて、2023年12月1日に権利確定にともなう新株式発行を実施し、従業員等313名に割り当てた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度は、ソニーグループの業績向上に対する対象者の貢献意欲を高め、ソニーグループの業績を向上させることを目的として、譲渡制限付株式ユニット（RSU）を新規に導入し、その対象者の範囲やプラン、付与の決定機関等の確認、議論を行いました。」
譲渡制限付株式報酬制度に加え、RSUを新規導入し、株主価値・中長期業績との連動を図る報酬制度を拡張した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「上記の増加は、2021年11月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。概要は以下のとおりです。・発行価額：１株あたり13,105円・資本金組入額：１株あたり6,552.5円・割当先：当社子会社の経営幹部 ５名」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年11月18日に子会社経営幹部5名を対象として新株式を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年７月20日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は299千株減少しております。概要は以下のとおりです。 ・処分価額：１株当たり 11,000円 ・割当先：当社の執行役 ６名 当社の非業務執行取締役 ９名 当社の経営幹部 14名 当社子会社の経営幹部 19名」
譲渡制限付株式報酬制度について、執行役、非業務執行取締役及び経営幹部を対象に299千株の自己株式処分を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年７月21日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は197千株減少しております。処分価額：１株当たり7,384円。割当先：当社の執行役６名、当社の非業務執行取締役10名、当社の経営幹部10名。」
譲渡制限付株式報酬制度について、執行役、非業務執行取締役及び経営幹部に対する197千株の自己株式処分を実施した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「取締役会決議による委任にもとづく2019年７月１日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬として、2019年７月23日付で新株式を168,900株発行しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年7月23日に新株式168,900株を発行し、実施を継続した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「上記の増加は、新株予約権の行使（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度の実施が継続し、新株式発行が発行済株式数・資本金等の増加要因となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「取締役会決議による委任にもとづく2018年７月２日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月27日付で新株式を132,900株発行しています。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2018年７月27日に132,900株の新株式を発行し、制度の実施を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2017年度において、執行役を対象に譲渡制限付株式の総数を付与しており、当年度において、執行役分として164百万円の会計上の費用を計上しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、執行役への付与が行われ、2017年度に会計上の費用164百万円を計上した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「上記の増加は、新株予約権の行使（第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増資によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度について、四半期中の新株式発行が発行済株式数・資本金等の増加要因として開示され、実施が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「取締役会決議による委任にもとづく2017年６月30日付の代表執行役決定により、譲渡制限付株式報酬として、2017年７月18日付で新株式を155,000株発行しております。」
2017年度から導入する譲渡制限付株式報酬制度について、2017年7月18日に155,000株の新株式を発行し、制度の実施段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「報酬委員会は、2017年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。」
株主との価値共有と中長期の業績・株主価値向上を目的に、2017年度から制度導入を決議した。