堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化による大型パネル事業強化
FY2022に初出。17回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は692百万円（前年度は7,826百万円のセグメント損失）となりました。」
SDPの大型液晶生産終息後、その他区分は前年の7,826百万円の損失から692百万円の利益へ改善し、完全子会社化後の事業強化方針を終息・別用途活用へ進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「生産を終息した堺ディスプレイプロダクト㈱の赤字が大幅に縮小したことにより、セグメント利益は1,221百万円（前年同中間期は7,521百万円のセグメント損失）となりました。」
堺ディスプレイプロダクトの生産終息後、同社を含むその他区分は前年同中間期の7,521百万円の損失から1,221百万円の利益へ改善した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ＳＤＰ社は、2024年５月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。今後は、他社への技術支援やＡＩデータセンター関連ビジネスへの事業転換を進めていきます。」
大型パネルの安定調達・事業強化を目的とした完全子会社化から、生産停止、資産売却、技術支援・AIデータセンター関連への事業転換へ方針を変更した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産を停止いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。」
大型液晶パネル事業の強化を目的とした完全子会社化後の方針が、生産停止の実施と堺工場の別用途を含む活用へ進んでいる。 - FY2024再定義有価証券報告書
「ＳＤＰ社は、2024年５月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。今後は、他社への技術支援やＡＩデータセンター関連ビジネスへの事業転換を進めていきます。」
大型液晶パネルの安定調達・事業強化を目的とした完全子会社化から、2025年3月期第2四半期の生産停止と、技術支援・AIデータセンター関連への事業転換へ方針を変更している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は49,441百万円（前年同四半期は27,378百万円のセグメント損失）となりました。」
堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化後も含まれるディスプレイデバイス事業は、大型事業の収益改善があった一方、中小型事業の減益により損失が拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「利益面では、大型ディスプレイ事業の収益が改善したものの、減収となった中小型ディスプレイ事業が減益となったことなどから、セグメント損失は29,675百万円（前年同四半期は13,764百万円のセグメント損失）となりました。」
堺ディスプレイプロダクト完全子会社化後のディスプレイデバイス事業では、大型ディスプレイ事業の収益改善があった一方、中小型ディスプレイ事業の減益によりセグメント損失が拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「大型ディスプレイ事業は、赤字となりましたが、2022年度第４四半期に減損処理を行った効果があったこと、引き続きコスト削減の取組みを進めていること、市況が回復傾向にあったことなどから、2022年度第４四半期と比べて赤字幅は縮小しました。」
堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化後も大型ディスプレイ事業は赤字が継続し、減損処理やコスト削減により赤字幅は縮小したものの、事業強化の前提となる収益性には課題が残っている。 - FY2023完全子会社化後の減損発生有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、大型液晶パネルの安定調達や中小型パネル生産へのシフトによるディスプレイ事業の拡大等を目的としてSDPを完全子会社化いたしました。しかしながら、SDPが生産する大型液晶パネルのみならず、中小型も含め液晶パネル価格が著しく下落し、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（188,487百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
完全子会社化は完了したが、取得後に液晶パネル価格下落と将来キャッシュ・フローの下方乖離が生じ、188,487百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「この結果、前連結会計年度末と比較して、当第３四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、239,283百万円増加しております。」
堺ディスプレイプロダクトの完全子会社化・連結化後の実績として、ディスプレイデバイスセグメントの資産増加を記載している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「この結果、前連結会計年度末と比較して、当第２四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメントにおける資産の残高は、262,833百万円増加しております。」
SDP完全子会社化の完了後、ディスプレイデバイスセグメントの資産が262,833百万円増加した実績を記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「なお、本株式交換は2022年６月27日を効力発生日として、手続きを完了致しました。」
SDPの完全子会社化について、2022年6月27日を効力発生日として株式交換を完了した。追加取得議決権比率は80％、取得後の議決権比率は100％となり、高品位パネルの安定調達やアプリケーション拡大・生産能力向上を目的とする計画が実行段階に移った。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、2022年６月27日に、大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化を予定しています。」
高品位パネルの安定調達、アプリケーション拡大、生産能力向上を目的に、SDPを株式交換で完全子会社化する計画を初めて独立したテーマとして示した。