気候変動・温室効果ガス規制によるコストリスク
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2026。
シャープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope１＋２ 1,365 千t-CO2 614 千t-CO2 55％削減 Scope３ 32,392 千t-CO2 17,711 千t-CO2 45％削減」
温室効果ガス削減目標に対する2025年度実績として、Scope1・2は基準年比55％削減、Scope3は45％削減を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+２）2030年度までに2021年度比で42.5％削減 832千t-CO2 39％削減、間接的な温室効果ガス排出量（スコープ３）2030年度までに2021年度比で25.0％削減 21,923千t-CO2 32％削減」
SBT目標に対する2024年度実績として、スコープ1・2は基準年比39％削減、スコープ3は32％削減を開示した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社はパリ協定に準拠した科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標として、「ＳＢＴイニシアティブ」の認定を取得しています。2030年度までに2021年度比で、事業活動に伴う温室効果ガス排出量（スコープ１+２）を42.5％、間接的な温室効果ガス排出量（スコープ３）を25.0％削減する目標を掲げています。」
気候変動リスクを、規制・炭素税・自然災害の可能性に加え、SBT認定を受けた2030年度削減目標と実績管理を伴う枠組みへ具体化している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、気候変動に関する不確実な未来に対するレジリエンスを高めるため、「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」など複数のシナリオを踏まえて、リスクと機会を抽出しています。」
気候変動リスクを排出規制・炭素税及び物理的災害の記載に加え、1.5℃・4℃シナリオに基づく移行リスク、物理的リスク、機会の分析へ再整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「また、気候変動による台風の大型化や降水量の増加がもたらす災害は、当社の生産拠点の稼働停止や部品供給途絶等を引き起こす可能性があります。」
気候変動リスクを、排出規制・炭素税によるコスト影響に加え、生産拠点停止や部品供給途絶をもたらす物理的リスクとして再整理している。 - FY2019初出有価証券報告書
「気候変動抑制のための温室効果ガス排出規制の強化や炭素税導入に伴うエネルギーコストの増加及び温室ガス削減施策の強化等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。」
気候変動、温室効果ガス排出規制、炭素税及び削減施策によるコスト・業績影響を、独立したリスク項目として初めて記載している。