知的財産権の保護・侵害・ライセンスに関するリスク
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、当社は世界50か国以上で合計8,500件以上の通信規格特許を保有しており、これまで多数の通信機器及び自動車業界のリーディングカンパニーと無線通信規格特許のライセンス契約を締結しております。」
通信規格特許の保有数を6,000件以上から8,500件以上へ更新し、ライセンス事業の基盤を拡大している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、知的財産権は企業の重要な財産であるとの認識のもと、積極的に知的財産の創出に努めており、知的財産権の出願・権利化の責任部門であるScienBiziP Japan㈱を中心に強い権利の取得に取り組んでいます。」
知的財産権の出願・権利化、製品発売前のクリアランス、第三者権利の尊重と自社権利の活用という方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年10月シャープとＯＰＰＯ社との間で、クロスライセンス契約締結によるグローバルな特許紛争の終結に至りました。今回の契約締結により、当社の特許ポートフォリオの価値を改めて証明するものとなりました。」
知的財産権の保護・活用について、Oppoとのクロスライセンス契約によりグローバルな特許紛争を終結させた。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて、研究開発活動を通じて、当社は通信技術の分野において世界50か国以上で合計6000件以上の通信規格特許を保有、それらのライセンス事業として、ダイムラーとの間でＬＴＥを含む無線通信規格特許のライセンス契約を締結いたしました。」
知的財産権リスクへの対応・活用について、50か国以上・6,000件以上の特許保有と、Daimlerとのライセンス契約を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、自社製品発売前に第三者の知的財産権のチェックを徹底して実施することで、知的財産権のクリアランス状況を確認しているとともに、クリアランスプロセスの標準化によるクリアランス確度の向上にも取り組んでおり、第三者の知的財産権を侵害するリスクに対する対策をとっています。」
知的財産権リスクに対し、ScienBiziP Japanを中心とする権利取得、発売前チェック、クリアランス標準化などの対応策を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、特許出願等に対し権利が付与されない場合や、第三者からの無効請求等がなされる場合等により、当社グループの十分な権利保護が受けられない可能性があり、また、ライセンス提供によるロイヤリティー収益が十分に確保できない可能性があります。」
特許権・商標権等の権利化、第三者による侵害・無効請求、ライセンス終了や侵害訴訟による費用負担をリスクとして初めて独立して記載している。