関係会社の連結・持分法適用範囲の変更

「一方、株式の譲渡等に伴い、シャープ福山レーザー㈱他２社を連結の範囲から除外しております。また、吸収合併に伴い、㈱AIoTクラウド他１社を連結の範囲から除外しております。」

「当中間連結会計期間において、連結子会社であったSaigon STEC Co., LTD.の持分を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったシャープ福山レーザー㈱の株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社であるP.T. Sharp Semiconductor Indonesiaを連結の範囲から除外しております。」

「当連結会計年度において株式の取得等に伴い、APSIA SAS他５社を連結の範囲に含めております。」

「また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったカンタツ㈱の株式を譲渡したため、同社及びその子会社である平湖康達智精密技術有限公司を連結の範囲から除外しております。」

「持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.の株式の全部を第１四半期連結会計期間において取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、同社の社名を2023年７月27日付でSHARP FRONTIER ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD.に変更しております。」

「持分法適用関連会社としていたFIT ELECTRONICS DEVICE PTE. LTD. の株式の全部を当第１四半期連結会計期間において取得し子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。」

「連結子会社は118社であります。このうち、堺ディスプレイプロダクト㈱他１社については、当連結会計年度において株式交換による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。」

「持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式交換による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。」

「連結子会社は117社であります。このうち、夏研科技(山東)有限公司については、当連結会計年度において持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、S-Solar Generation (Thailand) Co., Ltd.については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。」

「連雲港康達智精密技術有限公司は、当第３四半期連結会計期間において持分の譲渡を行ったため、連結の範囲から除外しております。」

「連結子会社は120社であります。このうち、シャープディスプレイテクノロジー㈱他６社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。また、シャープNECディスプレイソリューションズ㈱他10社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。」

「シャープNECディスプレイソリューションズ㈱、Sharp NEC Display Solutions of America, Inc.及びSharp NEC Display Solutions Europe GmbHは、当第３四半期連結会計期間において株式の取得を行ったため、連結の範囲に含めております。」

「連結子会社は105社であります。このうち、HiFi Orient Thai Public Company Limited他８社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、SHARP Manufacturing Vietnam CO.,LTD.他４社については、当連結会計年度において設立したため、連結の範囲に含めております。」

「Sharp Manufacturing Vietnam Co., Ltd.は、当第３四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。」

「（ＩＣＴ） ㈱AIoTクラウドは、当第２四半期連結会計期間において設立されたため、連結の範囲に含めております。」

「前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、当第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。」

「このうち、Dynabook㈱他10社は当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。」

「また、東芝クライアントソリューション㈱及び東芝信息機器(杭州)有限公司は、当第３四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。なお、東芝クライアントソリューション㈱は、2019年１月１日付でDynabook㈱に社名を変更しております。」

「前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であったSharp Hong Kong Limitedは、当第１四半期連結会計期間において重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。また、SAIGON STEC Co.,LTD.は、当第１四半期連結会計期間において買収したため、連結の範囲に含めております。」

「また、ミカヴァ・オーイー他９社については、当連結会計年度において買収したため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社については、当連結会計年度において株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」

「また、持分法適用関連会社であったシャープ・タイ・カンパニー・リミテッドは、当第３四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であったシャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱は、当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるシャープビジネスソリューション㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。なお、シャープビジネスソリューション㈱はシャープマーケティングジャパン㈱に社名変更しております。」

「また、持分法適用関連会社であったシャープ・マレーシア・セールス・アンド・サービス・カンパニー・エスディーエヌ・ビーエイチディー他１社は、当第２四半期連結会計期間末において、株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。」

「前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったエスアンドオー・エレクトロニクス・(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディーは、当第１四半期連結会計期間において、支配力基準により実質的に支配していると認められる状況となったため、連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度まで連結子会社であった夏普高科技研発(上海)有限公司は、当第１四半期連結会計期間において重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったカンタツ㈱は、当第１四半期連結会計期間において重要性が高まったことから、持分法適用の範囲に含めております。」