太陽電池生産設備の稼働不足と電力長期契約
FY2016に初出。31回の記載のうち29回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度当社グループの堺工場における電気等の供給について、長期契約関連の偶発債務はありません。」
堺ディスプレイプロダクトの生産停止後、電力長期契約は一部解約及び工場売却先への承継予定となり、従来の偶発債務としての開示はなくなった。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産を停止いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当中間連結会計期間末における未経過残高は合計で35,239百万円（残年数は5.5年）であり、中途解約は不能であります。」
液晶パネル生産停止後も堺工場の電力使用と中途解約不能の長期契約が残り、35,239百万円の未経過残高として稼働不足・固定契約のリスクが具体化している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で2,151百万円（残年数は最長で5.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、前年度末4,891百万円、第2四半期末3,064百万円から2,151百万円へ減少した。中途解約不能の制約は継続している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,064百万円（残年数は最長で5.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、前連結会計年度末の4,891百万円から3,064百万円へ減少した。中途解約不能という契約上の制約は継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で3,969百万円（残年数は最長で5.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の4,891百万円から3,969百万円へ減少した。一方、中途解約不能という制約は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で5,804百万円（残年数は最長で6.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、前年度末の8,615百万円、第2四半期末の6,718百万円から5,804百万円へ減少した。一方、中途解約不能の制約は継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で6,718百万円（残年数は最長で6.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、前年度末の8,615百万円から6,718百万円へ減少した。中途解約不能の制約は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で7,682百万円（残年数は最長で6.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の8,615百万円から7,682百万円へ減少した。ただし、中途解約不能の制約は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給契約の未経過残高は前年度末12,262百万円から8,615百万円へ減少した。中途解約不能の制約は残っている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で9,484百万円（残年数は最長で7.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等供給の長期契約の未経過残高は前年度末の12,262百万円から9,484百万円へ減少した。一方、中途解約不能という契約上の制約は継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で10,423百万円（残年数は最長で7.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の12,262百万円から10,423百万円へ減少した。ただし、中途解約不能の制約は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日） 堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で11,323百万円（残年数は最長で7.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等供給の長期契約に係る未経過残高は前年度末の12,262百万円から11,323百万円へ減少した。中途解約不能の制約は継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で12,262百万円（残年数は最長で８年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給長期契約の未経過残高は16,738百万円から12,262百万円へ減少したが、中途解約不能の制約は残っている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における未経過残高は合計で13,147百万円（残年数は最長で8.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末16,738百万円から13,147百万円へ減少したが、中途解約不能の制約は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,070百万円（残年数は最長で8.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、第１四半期末の14,990百万円から14,070百万円へ減少した。一方、中途解約不能という契約上の制約は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で14,990百万円（残年数は最長で8.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の16,738百万円から14,990百万円へ減少した。一方、中途解約不能という契約上の制約は継続している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で16,738百万円（残年数は最長で９年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末21,795百万円から16,738百万円へ減少した。ただし中途解約不能という制約は継続している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で17,978百万円（残年数は最長で9.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の21,795百万円から17,978百万円へ減少した。一方、中途解約不能という制約は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で19,239百万円（残年数は最長で9.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は前年度末の21,795百万円から19,239百万円へ減少した。ただし、中途解約不能という制約は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で20,515百万円（残年数は最長で9.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は、前年度末の21,795百万円から20,515百万円へ減少した。中途解約不能という制約は継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高は27,058百万円から21,795百万円へ減少した。一方、中途解約不能という契約上の制約は継続している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で23,137百万円（残年数は最長で10.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高が前四半期末の24,420百万円から23,137百万円へ減少した。中途解約不能の契約であることは継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で24,420百万円（残年数は最長で10.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高が前年度末の27,058百万円から24,420百万円へ減少した。中途解約不能の契約であることは継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で25,708百万円（残年数は最長で10.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高が前年度末の27,058百万円から25,708百万円へ減少した。契約の中途解約不能と生産能力に対する実際の生産量の低さは継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で27,058百万円（残年数は最長で11年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
堺工場の電気等供給に係る長期契約の未経過残高が32,528百万円から27,058百万円へ減少した。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で28,414百万円（残年数は最長で11.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等の長期契約の未経過残高は前年度末の32,528百万円から28,414百万円へ減少した。一方、年間480メガワットの生産能力に対し実際の生産量は年間160メガワット程度に留まる状況が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当該契約の当第２四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で29,710百万円（残年数は最長で11.25年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等の長期契約の未経過残高は前年度末の32,528百万円から29,710百万円へ減少した。一方、年間480メガワットの生産能力に対し実際の生産量は年間160メガワット程度に留まる状況が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で31,138百万円（残年数は0.25年から11.5年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等の長期契約の未経過残高は前年度末の32,528百万円から31,138百万円へ減少した。一方、年間生産量が160メガワット程度に留まる状況は続いている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で32,528百万円（残年数は0.5年から11.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。」
電気等の長期契約の未経過残高は33,919百万円から32,528百万円へ減少した。一方、年間生産能力480メガワットに対し実際の生産量は年間160メガワット程度に留まる状況が続いている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当該契約の当第３四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で33,919百万円（残年数は0.75年から12年）となっており、いずれも中途解約は不能である。」
電気等の供給に係る長期契約の未経過残高は38,064百万円から33,919百万円へ減少した。一方、年間生産能力480メガワットに対し実際の生産量は年間160メガワット程度に留まる状況が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該電気等の供給に関する長期契約により、年間480メガワットの太陽電池生産が可能となっているが、堺工場における実際の生産量は現在年間160メガワット程度に留まっており、これらの長期契約は、エネルギーソリューション事業の割高な生産コストの原因となっている。」
未経過残高は38,064百万円で、中途解約不能としている。