組織・ガバナンスの再編・強化
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2023前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関として、「内部統制委員会」を設置し、内部統制及び内部監査に関する基本方針・整備・運用の状況等を審議して、取締役会に報告し、必要な事項を取締役会に付議しております。」
従来の組織・ガバナンス改革に加え、内部統制委員会を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制・内部監査の審議と報告の仕組みを具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社の連結子会社であるカンタツ㈱及びその子会社において不適切な会計処理の存在が発覚したことを受け、当社グループは、2020年12月に外部の弁護士・公認会計士を含む調査委員会を設置し、2021年３月に同委員会から調査報告書を受領しました。」
従来のガバナンス体制の記載に加え、子会社の不適切な会計処理を受けた調査委員会の設置、報告書受領及びグループガバナンス強化を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年４月１日付で、全事業本部の設備開発をＯｎｅ ＳＨＡＲＰで統轄する先進設備開発本部を、ビジネスソリューション事業本部傘下の事業部として統合しました。」
全事業本部の設備開発を統轄していた先進設備開発本部を事業本部傘下へ統合し、組織運営を再編した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「本合併により、共通業務の集約を図ると共に、３社が保有するノウハウや販路を共有し、販売からサービスまで一貫した効率的なオペレーションの構築を目指します。また、顧客視点に立ったソリューション提案を更に強化することで、スマートホーム・スマートビジネスの実現を加速してまいります。」
シャープビジネスソリューション㈱を存続会社として、シャープエレクトロニクスマーケティング㈱及びシャープエンジニアリング㈱を平成29年10月1日付で吸収合併し、共通業務の集約と販売・サービスの一貫運営を進めた。 - FY2017前進有価証券報告書
「更なる取締役会の監督機能強化及び意思決定の機動性向上を目的として平成29年６月20日に監査等委員会設置会社へ移行しました。」
従来の組織・人事改革に加え、監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度の導入により、監督機能と業務執行機能を分離する体制へ進展した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「平成28年８月27日付の「分社化経営」を狙いとした全社組織の大幅な見直しにより」
新経営体制の発足後、分社化経営を狙いとする全社組織の大幅な見直しを実施した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「上記カンパニー制導入のほか、以下の人事改革を実行。(a）等級・報酬制度の見直し、(b）処遇の適正化、(c）実力ベースの人材登用徹底、(d）組織のフラット化・シンプル化」
カンパニー制と人事制度・組織改革を実行する方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記カンパニー制導入のほか、以下の人事改革を実行。(a）等級・報酬制度の見直し、(b）処遇の適正化、(c）実力ベースの人材登用徹底、(d）組織のフラット化・シンプル化」
カンパニー制と人事制度改革を組み合わせている。