堺ディスプレイプロダクトの減損による持分法投資損失
FY2021-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
シャープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。68社中19社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,927百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイスの赤字幅は縮小した一方、収益性低下による追加減損が続き、2025年度には中小型液晶関連2,478百万円、終息予定拠点関連2,055百万円等の減損損失を計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「三重県、石川県他における中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間に当該減少額（1,927百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイスの赤字幅は縮小した一方、収益性低下による中小型液晶関連資産1,927百万円の追加減損が発生し、投資回収リスクが引き続き実績化している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において堺工場の生産停止を行ったこと等により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（5,161百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
SDPの生産停止後も大型液晶関連で5,161百万円の減損を計上し、ディスプレイ事業の収益性・投資回収リスクが引き続き実績化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「三重県、ベトナムにおける中小型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、当中間連結会計期間に当該減少額（5,781百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。大阪府における大型液晶事業関連のディスプレイデバイス事業用資産についても、当該減少額（1,112百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイスの収益性低下により、中小型液晶関連5,781百万円、大型液晶関連1,112百万円、合計6,893百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中小型液晶の事業環境は、ＰＣ・タブレット向けの需要回復が遅れるなど、当初想定していたものよりも厳しい状況になり、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（109,109百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイスの収益性低下が続き、中小型液晶関連で109,109百万円、大型液晶関連等を含め122,332百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に当該減少額（4,350百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイス生産設備等について、収益性低下を理由に4,350百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第２四半期連結累計期間に当該減少額（3,256百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイス生産設備等について、収益性低下を理由に3,256百万円の減損損失を追加計上した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「収益性の低下により投資額の回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に当該減少額（1,423百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
ディスプレイデバイス生産設備等について、完全子会社化後も収益性低下による追加の減損損失1,423百万円を計上した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、当連結会計年度において、大型液晶パネルの安定調達や中小型パネル生産へのシフトによるディスプレイ事業の拡大等を目的としてSDPを完全子会社化いたしました。しかしながら、SDPが生産する大型液晶パネルのみならず、中小型も含め液晶パネル価格が著しく下落し、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（188,487百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
SDP完全子会社化後、液晶パネル価格の著しい下落により188,487百万円の減損損失を計上し、前年の持分法投資損失後にリスクがさらに実績化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は堺ディスプレイプロダクト㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。」
堺ディスプレイプロダクトは前年度の大幅損失計上後、当年度に税引前利益11,891百万円、親会社株主帰属利益4,444百万円となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト㈱が計上した固定資産減損損失58,854百万円の当社持分相当額14,449百万円が含まれております。」
堺ディスプレイプロダクトの大型液晶パネル価格下落等を主要因とする固定資産減損が年度決算で確定し、持分法による投資損失16,703百万円の一部として14,449百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の持分法適用会社である堺ディスプレイプロダクト㈱において、減損処理を行ったことなどから、当第３四半期連結会計期間において、持分法による投資損失15,888百万円を営業外費用に計上しております。」
持分法適用会社の減損処理等により、15,888百万円の持分法による投資損失が実際に計上された。