競争激化と製品価格下落による利益圧力
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
パナソニック ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに33社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「AI市場は、投資に見合った収益拡大が実現しない場合の金融市場の調整圧力や電力等のインフラ面及び半導体等の供給面での制約による収益化の遅れが成長を阻害するリスクとなる。」
競争・業界リスクに、AI市場での投資競争、収益化の遅れ、電力インフラ・半導体供給制約を新たに具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループでは、2020年より販売店との取引形態の見直しと新たな「指定価格制度」の導入に取り組んでおり、販売価格の維持及びより付加価値の高い製品の開発につなげる試みを始めています。他方で、当該制度が販売店・一般消費者を含む国内の家電機器市場で受け入れられない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。」
製品価格下落リスクへの対応として指定価格制度を導入している一方、その市場受容性自体を新たな不確実要因として明示した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「市場の競争激化が想定される住宅事業の事業基盤強化と成長が期待される街づくり事業での成長を目指します。」
住宅事業について、今後の市場競争激化を事業基盤上のリスクとして明示した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「冷蔵庫などの白物家電の価格競争による収益性悪化とテレビの減販損を合理化の取り組みなどで補いきれず、前年度から219億円減少しました。」
価格競争による収益性悪化がアプライアンスの営業利益減少として顕在化した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「原材料・部材の購入価格高騰や市場における販売価格下落の影響はあったものの、増販益や原価改善効果などで、前年度から83億円増加しました。」
販売価格下落による利益圧力がエコソリューションズで実際に発生した一方、増販益や原価改善効果で吸収した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「住宅用太陽光発電システム事業が、国内市場の縮小や価格下落の影響を大きく受け、減収となりました。」
国内市場の縮小および価格下落による減収が、住宅用太陽光発電システム事業で実際に発生した。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「減販損や液晶パネルの価格下落影響、二次電池などの車載向け先行開発投資の増加を、材料合理化などの取り組みでカバーできず、前年同期に比べ減益の182億円（対前年同期比47％減）となりました。」
液晶パネルの価格下落が車載・産業システム事業の利益を実際に押し下げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって十分に利益を確保できる製品価格を設定することが困難な場合があります。」
コスト削減・高付加価値商品の開発を上回る価格下落圧力を、BtoC・BtoB双方のリスクとして記載した。