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エレコム(6750)・リスク対処

米ドル決済を中心とする為替変動リスク

FY2016に初出。35回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-13。

35記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化2016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの487件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-13対処決算

    「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により、増益となりました。」

    前年同期の為替差損481百万円に対し、当四半期は為替差益162百万円となり、為替差損益が改善した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「営業外収益は、前連結会計年度比29.1%増の1,117百万円となりました。これは主に為替差益を323百万円計上したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度比97.0%減の36百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた為替差損1,119百万円が、当連結会計年度は発生しなかったことによるものです。」

    前年度の為替差損1,119百万円から、当年度は為替差益323百万円へ転じ、損益面での為替影響が改善した。ただし米ドル建て仕入による為替リスク自体は継続している。
  3. 2026-05-15対処決算

    「経常利益は、営業利益の増益と為替差損益の改善等により増益となりました。」

    前期の為替差損から当期は為替差益となり、経常利益への為替影響は改善した。一方、円安継続とインフレは懸念材料として記載されている。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「為替差損 804 249」

    米ドル建て仕入れによる為替リスクは継続しているが、為替差損は前年同期の804百万円から249百万円へ減少した。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益の増益はありましたが、為替相場が急変する環境が継続する中、前連結会計年度で生じた為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことにより、全体では減益となりました。」

    前年の為替差益からFY2025は為替差損へ転じ、為替差損1,119百万円が経常利益の減少要因となった。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「経常利益は、受取利息は増加したものの、営業利益段階での減益に加え、為替相場が急変する環境が継続する中、前年同期の為替差益が当中間連結会計期間では為替差損に転じたことにより、全体では前年同期に比べて減益となりました。」

    前年同期の為替差益199百万円から、当中間連結会計期間は為替差損804百万円へ転じ、経常利益の減少要因となった。
  7. FY2024対処有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前連結会計年度の急激な円安進行で生じた為替差損が当連結会計年度では為替差益に転じたことにより、全体では増益となりました。」

    前年度の急激な円安による為替差損から、FY2024は為替差益へ転じ、損益面での為替影響が改善した。一方、米ドル建て仕入れによる原価上昇リスクは継続している。
  8. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第3四半期連結累計期間では減少し、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。」

    前年同期に492百万円計上した為替差損が当四半期累計期間は255百万円に減少し、為替影響は改善方向となった。ただし、米ドル建て仕入れに伴う円安リスク自体は継続している。
  9. FY2024-Q2為替差損から為替差益への転換継続有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益段階での増益に加え、受取利息の増加及び前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第2四半期連結累計期間では為替差益に転じたことにより、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。」

    前年同期の為替差損から当四半期は為替差益へ転じ、損益面では為替影響が改善した。一方、米ドル建て仕入れの円安による原価上昇は継続している。
  10. FY2024-Q1為替差損から為替差益への転換有価証券報告書

    「前年同四半期の急激な円安進行で生じた為替差損が当第1四半期連結累計期間では為替差益に転じたこと及び受取利息の増加により、全体では前年同四半期に比べて増益となりました。」

    前年同期に発生していた急激な円安による為替差損が、当四半期は46百万円の為替差益に転じた。ただし、仕入原価への円安影響は引き続き記載されている。
  11. FY2023悪化有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益の減少に加え、急激な円安進行による為替差損が発生したことにより営業外費用が増加し、減少しております。」

    急激な円安により為替差損419百万円を計上し、経常利益の減少要因となった。
  12. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「経常利益は、営業利益の減少に加え、急激な円安の進行による為替差損が発生したことにより営業外費用が増加し、減少しました。」

    急激な円安による為替差損が実際に発生し、当第3四半期累計期間の為替差損は492百万円となって経常利益の減少要因となった。
  13. FY2023-Q2円安による原価上昇とドル資産の為替差益有価証券報告書

    「売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する弊社にとっては、前年同四半期に比して円安が進行し円換算額の原価上昇に大きな影響を与えました。」

    米ドル建て仕入れでは円安による原価上昇が続いた一方、急激な円安により保有するドル資産に係る為替差益も発生した。
  14. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「経常利益は、急激な円安の進行による為替差損が発生したことにより、営業外費用が増加し、減少しました。」

    急激な円安の進行により為替差損383百万円が発生し、経常利益の減少要因となった。
  15. FY2022悪化有価証券報告書

    「日米の金利差による急激な円安に伴う為替リスクを抱えており、引き続き厳しい状況が続くと考えます。」

    米ドル建て仕入を背景とする為替リスクについて、日米金利差による急激な円安を具体的な懸念要因として追加した。
  16. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「また、米ドル建てでの仕入が多い弊社にとっては、昨年来進んできた米ドルの為替変動の影響も拡大傾向にありました。」

    米ドル建て仕入の多さを背景に、為替変動の影響が拡大傾向にあるとの認識が明示された。なお、為替差損は前年同期の14百万円に対し当期は10百万円であった。
  17. FY2022-Q1為替差益への転換有価証券報告書

    「営業外収益 受取利息 5 受取配当金 28 為替差益 - 13」

    当第1四半期累計期間は13百万円の為替差益となり、前年同期の110百万円の為替差損から為替影響が反転した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  18. FY2021-Q3為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書

    「営業外収益 受取利息 20 受取配当金 36 為替差益 - 97 仕入割引 4」

    当第3四半期連結累計期間は97百万円の為替差益となり、前年同期の70百万円の為替差損から為替影響が反転した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  19. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「為替差損 56 14」

    為替差損は前年同期の56百万円から14百万円へ減少した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「為替差損 34 110」

    為替差損は前年同期の34百万円から当第1四半期累計期間は110百万円へ増加した。
  21. FY2020対処有価証券報告書

    「これは主に為替差損が104百万円減少したことによるものです。」

    為替差損は前期の111百万円から当期の6百万円へ減少した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  22. FY2020-Q3為替差損縮小有価証券報告書

    「為替差損 218 70」

    為替差損は前年同期の218百万円から当四半期累計期間は70百万円へ縮小した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  23. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    米ドル決済を中心とする為替変動リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。」

    当期は111百万円の為替差損を計上し、前期の256百万円の為替差益から為替影響が悪化方向に転じた。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「為替差損 - 218,017」

    第3四半期連結累計期間は218,017千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差損ゼロから悪化した。
  26. FY2019-Q2為替差益から為替差損への反転継続有価証券報告書

    「為替差益 38,580 - 為替差損 - 165,651」

    当第2四半期累計期間は165,651千円の為替差損を計上し、前年同期の38,580千円の為替差益から為替影響の反転が継続した。
  27. FY2019-Q1為替差益から為替差損への反転有価証券報告書

    「為替差損 - 83,139」

    当第1四半期連結累計期間は83,139千円の為替差損を計上し、前年同期の47,673千円の為替差益から為替影響が反転した。
  28. FY2018為替差損から為替差益への反転有価証券報告書

    「これは主に前期は為替差損を461百万円計上しましたが、当期は計上しなかったことによるものです。」

    前期の為替差損461百万円に対し、当期は為替差損を計上せず、営業外収益に為替差益256百万円を計上した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  29. FY2018-Q3為替差損なしの継続有価証券報告書

    「為替差損 639,746 -」

    第3四半期連結累計期間の為替差損はゼロで、前年同期の639,746千円から為替差損が発生しない状態が継続している。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  30. FY2018-Q2為替影響の反転有価証券報告書

    「為替差益 38,580 為替差損 -」

    当第2四半期連結累計期間は為替差益38,580千円となり、前年同四半期の為替差損133,740千円から為替影響が反転した。為替変動リスク自体が消滅したとの記載ではない。
  31. FY2017悪化有価証券報告書

    「当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。」

    米ドル決済による円安時の仕入価格上昇リスクを継続記載しており、当期の為替差損は461百万円となった。前年度の為替差損169百万円から金額が増加している。
  32. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    米ドル決済を中心とする為替変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。
  33. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    米ドル決済を中心とする為替変動リスクについて、重要な変更がないと明示している。
  34. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」

    為替変動リスクについて、前年度記載から重要な変更がないと明示している。
  35. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ドル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇することになります。」

    当期には為替差損169百万円を計上しており、為替影響が実績として現れている。
一緒に動いた変遷

「利益率の改善」は、この変遷が動いた35回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121110988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益率の改善12回
  3. 2過去最高の売上高・利益更新11回
  4. 3価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスク10回
  5. 4営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化9回
  6. 5M&A・資本業務提携による事業規模拡大8回
  7. 6テレワーク需要とGIGAスクール構想による需要拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
エレコムの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-13の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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